内閣府は12月7日、経済財政諮問会議を開き、歳出削減の評価指標を示した「経済・財政再生アクション・プログラム（仮称）」の原案をまとめた。社会保障分野では、医療・介護などの給付の実態の「見える化」を進め、地域差の是正に向けた取り組みを推進し、1人あたりの医療費の地域差を半減させることなどを数値目標として掲げている。 原案では、国民が自ら生活習慣病の一次・重症化予防や介護予防、後発医薬品の使用、適切な受療行動をとることなどを目指す仕組みを構築するとし、2020年までに健康寿命を1歳以上延ばすこと、また、メタボリックシンドロームの人口を2008年度比で25％減とすることや、2017年度の特定健診受診率の目標を70％とし、2020年までに特定健診を含む健診受診率を80％以上とすることなど具体的な目標が設定された。（HealthDay News 2015年12月8日）. Copyright (c) 2015 HealthDay. All rights reserved.
内閣府は12月7日、経済財政諮問会議を開き、歳出削減の評価指標を示した「経済・財政再生アクション・プログラム（仮称）」の原案をまとめた。社会保障分野では、医療・介護などの給付の実態の「見える化」を進め、地域差の是正に向けた取り組みを推進し、1人あたりの医療費の地域差を半減させることなどを数値目標として掲げている。 原案では、国民が自ら生活習慣病の一次・重症化予防や介護予防、後発医薬品の使用、適切な受療行動をとることなどを目指す仕組みを構築するとし、2020年までに健康寿命を1歳以上延ばすこと、また、メタボリックシンドロームの人口を2008年度比で25％減とすることや、2017年度の特定健診受診率の目標を70％とし、2020年までに特定健診を含む健診受診率を80％以上とすることなど具体的な目標が設定された。（HealthDay News 2015年12月8日）. Copyright (c) 2015 HealthDay. All rights reserved.
