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地域で進む糖尿病対策 -重症化予防を目指した独自プログラムを展開(2016.10.3配信)

2012年に行われた厚生労働省の「国民・栄養調査結果」によると、糖尿病が強く疑われる成人男女は約950万人に上り、2014年の「患者調査」では、糖尿病患者の総数は316万6,000人と過去最高を記録した。糖尿病に関連した医療費は年間で1兆円を超えるともいわれ、増え続ける糖尿病患者やその予備軍に歯止めをかけるため、国レベルにとどまらず、地方自治体でも独自にプログラムを展開するなど、対策が進められている。

糖尿病の重症化予防策として、青森県は、糖尿病リスクが高い人を対象とした1泊2日や日帰りで行う宿泊型の保健プログラム「いーじゃ青森健康体感ツアー」を企画した。短命県としても知られる同県は、2014年から2年連続で糖尿病死亡率が全国ワースト1位との結果を残している。ツアーでは、大自然のなかでウォーキングをしたり、管理栄養士が監修したヘルシー食を楽しみながら、専門家から運動や食事など生活習慣改善のポイントを学べる。

また、富山県は、特定保健指導の対象者や糖尿病予備軍を対象に、健康的な食生活や適度な運動を1泊2日の合宿で体験してもらい、生活習慣改善への意識を高める試みを予定している。合宿終了後も健康相談や生活習慣指導を継続し、糖尿病の重症化予防につなげるのがねらいだ。

参加対象は、県内の30~65歳の特定保健指導対象者および糖尿病予備軍(HbA1c値5.6~6.4%または空腹時血糖値100~125mg/dL)の人など。自宅でできるストレッチ運動や地元の食材を用いた健康メニューなどのほか、健康診断結果の読み方なども学べる。

さらに、県内の糖尿病重症化予防策を強化するため、県医師会などとタッグを組む自治体も増えている。9月には栃木県が県医師会、県保険者協議会の3者で連携協定を締結したと発表した。レセプトや健診データをもとに重症化リスクの高い人を抽出し、保健指導や医療機関への受診勧奨を積極的に推進していくという。(HealthDay News 2016年10月3日)

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