スポーツ庁は1月12日に2017年度予算案を公表し、スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクトを新たに開始することを明らかにした。民間企業などと連携して、多忙な会社員でも通勤時間や休憩時間に運動やスポーツを行う習慣づくりを行っていくほか、個人の行動変容を促す新たなスポーツを開発し、スポーツを通じた健康増進活動への国民の意識を高めていくという。20歳以上の日本人で週1回以上、スポーツを実施する割合は40％程度であり、週3回以上では20％に満たないことが、2017年度内閣府世論調査で示されている。とくに運動やスポーツを年に1回も行わなかった人の割合は22.6％と、約4人に1人は運動習慣がまったくないというのが現状だ。.そこで同庁では、民間企業やスポーツ団体、健康関連団体などと協働して、国民に対して運動やスポーツへの参加を促す体制の整備や取り組みを支援する。スポーツ人口を増やすことで、生活習慣病を予防し、国民の健康増進、医療費抑制を目指す。.また、スポーツによる地域活性化推進事業として、地方自治体におけるスポーツを通じた健康増進に関する取り組みを支援し、運動やスポーツに無関心な層も対象に含めて啓発活動を行う予定だという。（HealthDay News 2017年1月16日）.Copyright (c) 2017 HealthDay. All rights reserved.
スポーツ庁は1月12日に2017年度予算案を公表し、スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクトを新たに開始することを明らかにした。民間企業などと連携して、多忙な会社員でも通勤時間や休憩時間に運動やスポーツを行う習慣づくりを行っていくほか、個人の行動変容を促す新たなスポーツを開発し、スポーツを通じた健康増進活動への国民の意識を高めていくという。20歳以上の日本人で週1回以上、スポーツを実施する割合は40％程度であり、週3回以上では20％に満たないことが、2017年度内閣府世論調査で示されている。とくに運動やスポーツを年に1回も行わなかった人の割合は22.6％と、約4人に1人は運動習慣がまったくないというのが現状だ。.そこで同庁では、民間企業やスポーツ団体、健康関連団体などと協働して、国民に対して運動やスポーツへの参加を促す体制の整備や取り組みを支援する。スポーツ人口を増やすことで、生活習慣病を予防し、国民の健康増進、医療費抑制を目指す。.また、スポーツによる地域活性化推進事業として、地方自治体におけるスポーツを通じた健康増進に関する取り組みを支援し、運動やスポーツに無関心な層も対象に含めて啓発活動を行う予定だという。（HealthDay News 2017年1月16日）.Copyright (c) 2017 HealthDay. All rights reserved.
