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特定健診・保健指導受診率増めざし、保険者機能を抜本強化へ――厚労省

厚生労働省は、40~74歳を対象とした特定健診・保健指導の受診率増加をめざし、医療保険者機能の抜本強化を図る方針を示した。特定健診の受診者数が少ない企業の健康保険組合には財政的な罰則を大幅に強化する一方で、受診率増などの成果を上げた場合には報酬を引き上げる。4月12日に開かれた経済財政諮問会議で塩崎恭久厚労相が表明した。2020年度には稼働させる予定。

2014年度の特定健診受診率は49%(目標70%)、保健指導受診率は18%(同45%)と目標にはほど遠い数値となっている。医療保険者に対するインセンティブを強化し、健診受診率の増加につなげるのが狙い。(HealthDay News 2017年4月17日)

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