医療大麻を認める州では大麻の乱用が多い
医療大麻を認める法律の影響により、大麻の違法使用が増加する可能性があると、新たな研究で報告された。米国において、医療大麻法の施行されている州では他の州に比べて大麻の違法使用の発生率が有意に高く、大麻使用障害（生活に支障が出ていても大麻の使用を止められない状態）にも増加がみられた。
研究を率いた米コロンビア大学メイルマン公衆衛生学部疫学教授のDeborah Hasin氏は、医療大麻法が「大麻の使用は安全」との暗黙のメッセージとなり、それにより気軽に大麻を使用する人が増えると説明している。
米ランド研究所、ビング医療経済センターのRosalie Pacula氏は、医療大麻を扱う調剤薬局が増えたことも違法使用の要因であると指摘する。調剤薬局の数を制限し、厳しく規制している州では違法使用のパターンも異なると同氏は述べ、「医療大麻産業の商業化の余波が嗜好用大麻市場にも及んでいる」と付け加えている。
米国では現在、計29州で医療大麻が認可され、8州で嗜好用大麻が合法となっている。Hasin氏らの推定によると、医療大麻法により成人の違法使用は110万人増加し、大麻使用障害は50万人増加したという。
今回の研究は、1991～2013年の3回の調査で得られた成人11万8,000人強のデータに基づくもの。1991年には医療大麻法は存在しなかったが、2012年までには米国人の3分の1が同法の施行された州で生活するようになった。医療大麻が合法の州では、そうでない州に比べて違法使用が1.4パーセントポイント高く、大麻使用障害が0.7パーセントポイント高いことが判明した。嗜好用大麻が完全に合法化されている州では、さらにこの傾向が強いと思われる。
しかし、今回の結果とは矛盾する知見もある。別の研究では、医療大麻プログラムの施行後も10代での大麻使用は増加していないことが明らかにされている。大麻法擁護団体NORML のPaul Armentano 氏は、「米国の実際の経験から、大麻を合法的に製造して販売しても悪影響はないことが分かる」と述べている。
Pacula氏は、今回の研究は全米調査のデータを用いて州レベルの傾向を評価しているため、慎重に判断する必要があると付け加えている。例えば、カリフォルニア州で1991～2002年に大麻使用の減少が示されるなど、疑わしい部分もあると同氏は指摘し、州別のデータを用いてこの結果を再現できるかどうかを確認したいと述べている。
本研究は「JAMA Psychiatry」オンライン版に4月26日掲載された。（HealthDay News 2017年4月26日）
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