4HDN国内ニュース7月3日配信2
image_print
疾患・分野別ニュース/国内ニュース/

2015年度の「特定健診・特定保健指導」実施率、前年度から横ばいで推移――健保連調査

2015年度(平成27年度)の健康保険組合加入者における特定健康診査(特定健診)・特定保健指導の実施率はそれぞれ72.8%、15.2%と前年度の調査結果(それぞれ72.4%、15.2%)から横ばいで推移していることが、健康保険組合連合会(健保連)の調べで分かった。

本調査では、2015年度の特定健診対象者約934万人(1,054組合)の特定健診・特定保健指導のデータを元に、実施率やメタボリックシンドローム該当者および予備軍の割合、服薬状況などを分析した。

その結果、特定健診の実施率は全体で72.8%(対象者約934万人中約680万人)であり(被保険者85.5%、被扶養者42.1%)、年齢層別にみると50~54歳(76.0%)が最も高く、45~49歳および55~59歳(75.2%)、40~44歳(74.4%)が続いた。業態別にみると複合サービス業(92.4%)、飲食料品小売業(92.3%)、農林水産業(92.2%)が高かった一方で、公務(51.9%)や労働者派遣業(76.3%)、金属工業(76.6%)では割合は低かった。

また、特定健診受診者全体のうち18.3%(約128万人)が特定保健指導の対象とされた(被保険者20.5%、被扶養者7.0%)。特定保健指導の実施率は全体で15.2%(対象者約128万人中約19万人が指導を終了、被保険者15.7%、被扶養者7.6%)であり、年齢層別にみると40~44歳(16.3%)が最も高く、50~54歳(15.8%)、55~59歳(15.6%)が続いた。保健指導レベル別の実施率は、積極的支援が13.5%、動機づけ支援が17.7%であった。

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)該当者の割合は全体では12.7%であり、年齢層別では60~64歳および65~69歳(19.4%)が最も高かった。業態別にみると、該当者の割合は建設業(19.5%)が最も高く、運輸業(17.2%)、金属工業(16.8%)が続いた。また、メタボリックシンドローム予備軍の割合は全体では12.2%で、60~64歳(13.2%)が最も高かった。業態別にみると、予備軍の割合は公務(20.3%)が最も高く、建設業(16.6%)、その他のサービス業(15.8%)が続いた。逆に、該当者および予備軍ともに、労働者派遣業、医療・福祉、繊維製品製造業でその割合は低かった。

メタボリックシンドローム該当者の割合は女性(3.6%)に比べて男性(18.4%)が圧倒的に高く、高齢になるほど高まっていた。その予備軍の割合も女性に比べて男性で高かった(4.3%対17.1%)。

服薬状況をみると、降圧薬を服用している者の割合は全体で13.5%、脂質異常症治療薬を服用している者の割合は8.4%、糖尿病治療薬を服用している者の割合は3.8%で、いずれの薬剤もその割合は年齢層が上がるに伴い上昇し、70~74歳が最も高かった(それぞれ38.9%、25.2%、9.2%)。男女別にみると、降圧薬と糖尿病治療薬を服用する割合は全体的にどの年齢層でも男性の方が高く(降圧薬:全体では男性16.6%、女性8.5%、糖尿病治療薬:男性5.1%、女性1.7%)、脂質異常症治療薬は全体では男性の方が女性よりやや高かったが(9.3%対6.9%)、60歳台以降は女性の方が高い傾向がみられた。(HealthDay News 2017年7月3日)

Pressrelease
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h29_06.pdf

Copyright © 2017 HealthDay. All rights reserved.

No Tags

RELATED ARTICLES