厚生労働省はこのほど、2008年度から40～74歳を対象に行っている「特定健康診査」（メタボ健診）の受診率が、2015年度には昨年度から1.5ポイント上昇の50.1％となり、初めて50％を超えたことを公表した。開始当時（38.9％）に比べて受診率は大幅に増加したものの、政府が掲げる目標（70％）には遠く及ばなかった。2015年度の特定健診の対象者は約5396万で、このうち約2706万人が受診した。受診率には保険者間でばらつきがみられ、大企業の従業員が加入する健康保険組合（73.9％）と公務員などが加入する共済組合（75.8％）では目標を達成したのに対し、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ；45.6％）、自営業者などが加入する国民健康保険組合（46.7％）、市町村国民健康保険（36.3％）では昨年度よりわずかに増加したものの、依然として低いことが分かった。また、受診率が高い健康保険組合や共済組合でも従業員の家族（被扶養者）の受診率は40％台にとどまった。.なお、特定保健指導の対象者は約453万人（健診受診者の16.7％）で、このうち約79万人が指導を終了し、受診率は17.5％と昨年度に比べて0.3ポイント減少。目標とする45％は達成されなかった。（HealthDay News 2017年8月7日）.厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038.html.Copyright © 2017 HealthDay. All rights reserved.
厚生労働省はこのほど、2008年度から40～74歳を対象に行っている「特定健康診査」（メタボ健診）の受診率が、2015年度には昨年度から1.5ポイント上昇の50.1％となり、初めて50％を超えたことを公表した。開始当時（38.9％）に比べて受診率は大幅に増加したものの、政府が掲げる目標（70％）には遠く及ばなかった。2015年度の特定健診の対象者は約5396万で、このうち約2706万人が受診した。受診率には保険者間でばらつきがみられ、大企業の従業員が加入する健康保険組合（73.9％）と公務員などが加入する共済組合（75.8％）では目標を達成したのに対し、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ；45.6％）、自営業者などが加入する国民健康保険組合（46.7％）、市町村国民健康保険（36.3％）では昨年度よりわずかに増加したものの、依然として低いことが分かった。また、受診率が高い健康保険組合や共済組合でも従業員の家族（被扶養者）の受診率は40％台にとどまった。.なお、特定保健指導の対象者は約453万人（健診受診者の16.7％）で、このうち約79万人が指導を終了し、受診率は17.5％と昨年度に比べて0.3ポイント減少。目標とする45％は達成されなかった。（HealthDay News 2017年8月7日）.厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038.html.Copyright © 2017 HealthDay. All rights reserved.
