2HDN糖尿病ニュース9月14日配信2
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米国成人の肥満率、横ばいで推移も依然高水準

米国保健信託(Trust for America’s Health;TFAH)とロバート・ウッド・ジョンソン財団は、2017年の国民の肥満率に関する報告書をまとめ、成人の肥満率は昨年からほぼ横ばいで推移しているものの依然として高い水準にあることを発表した。

報告書によると、米国51州のうち5つの州では肥満率が35%に達し、25州では30%、46州では25%を超えており、25%を超える州は1つもみられなかった2000年の報告から著しい対照をなしている。なお、肥満率が最も高いのはウェストバージニア州(37.7%)で、最も低いのはコロラド州(22.3%)であった。

TFAH会長のJohn Auerbach氏は「米国が直面する肥満の危機を脱したとは言えないが、一部の州では改善する傾向もみられている」と評価し、「家庭や教育現場、職場、医療現場などさまざまな場面で肥満対策が進められていることの現れであり、今後も対策を強化していく必要がある」と述べている。

報告書では、過去1年間で成人の肥満率が増加したのはコロラド州、ミネソタ州、ワシントン州、ウェストバージニア州の4つの州に過ぎず、カンザス州では減少し、残りの州では大きな変化はみられなかった。昨年は4つの州で成人の肥満率が初めて減少に転じたことが報告されたが、今回の報告書では、こうした肥満率の上昇に歯止めがかかった状態が継続してみられたとしている。

また、子どもの肥満率については過去10年間、横ばいで推移しており、未就学児ではここ数年で減少していることも示された。

米国心臓協会(AHA)CEO(最高経営責任者)のNancy Brown氏は「過去数十年間の肥満率の急激な上昇に歯止めがかかったことは、大きな進歩だと言える。しかし、肥満率は大人も子どもも依然として高過ぎる。特に低所得者層や民族的マイノリティで高いことが課題だ。今後も地域や州、国政レベルでこの問題を認識し、対策を進めていくべきだ」と強調している。

同氏によれば、対策として学校給食を見直し、安全に運動やウォーキング、自転車に乗れる環境を整備し、健康的な食品を手頃な価格で買えるような近隣環境にしていくことが大切であり、AHAは加糖飲料への課税も支持していると付け加えている。

この報告では、肥満率には顕著な地域差や人種差がみられることも示された。肥満率が最も高い11州のうち9州は南部にあり、15州で黒人の肥満率は40%に達し、9州でラテンアメリカ系住民の肥満率は35%を超えていた。また、大学教育を受けていない、あるいは年収1万5000ドル(約162万円)未満の成人では、高学歴、高年収の人に比べて肥満率が30%高かった。さらに、若年成人の4人に1人は体力や体重の問題で軍に入隊できないといった課題も抱えているという。(HealthDay News 2017年8月31日)

https://consumer.healthday.com/fitness-information-14/misc-health-news-265/u-s-obesity-rate-holding-steady-but-still-high-726119.html

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