1HDN8月9日「パッケージニュース」No.4
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大多数の米国民が医療用大麻を支持、大麻合法化の意識調査

米国の成人を対象にHealthDayと調査会社のHarris Poll社が実施した意識調査から、約10人中9人が医療用大麻の合法化を支持していることが明らかになった。調査では、嗜好用大麻の合法化を支持する人の割合も半数を超え、米国のオピオイド危機の緩和に大麻合法化が役立つと考えている人が多いことも分かった。

調査は7月12~16日、米国在住の18歳以上の男女2,020人を対象にオンラインで実施された。大麻合法化の是非について尋ねたところ、医療用については85%が、嗜好用については57%が「合法化すべき」と回答した。ただし、医療用大麻の合法化を支持していても「他の医薬品と同様に規制は必要」と考える人が多く、合法化を支持する人の5人中4人は「米食品医薬品局(FDA)の監視下に置き、医療従事者が処方すべきだ」と回答した。

一方、医療用大麻の合法化を支持しなかった人では、反対する理由として「本来使用すべきでない子どもやペットなどが使ってしまう可能性が懸念される」(57%)が最も多かった。嗜好用大麻の合法化に反対を表明した人でも、3人中2人がその理由として同じ懸念点を挙げていた。

また、医療用大麻について、ベネフィットがリスクを上回ると考えている人の割合は69%で、大麻を「自然由来の生薬の一種とみなすべき」と考えている人も同程度の割合でみられた。嗜好用大麻の合法化に関しては特に若い人で支持率が高く、18~34歳で67%、35~44歳では68%だったが、55~64歳では57%、65歳以上では38%と、50歳代以降は徐々に低下した。

さらに、今回の調査では、大麻合法化を支持する人の多くは、米国のオピオイド危機の緩和に大麻の合法化が役立つと考えていることも明らかになった。大麻の合法化でオピオイドの過剰摂取による死亡者数が減ると考えている人の割合は、全ての回答者の53%を占めていた。また、この割合は18~34歳で65%と高く、35~44歳では54%、55歳以上では45%だった。

この調査報告を受け、大麻に関する法改正を目指す非営利団体であるNORMLのPaul Armentano氏は「議員たちは国民的および科学的なコンセンサスに応じて迅速に連邦法の改正に着手すべきだ」と主張している。

その一方で、薬物依存症の子どもや家族の支援団体であるPartnership for Drug-Free Kids代表のFred Muench氏は「大麻の有用性に関して誤解している人が多い」と指摘する。「これまでに医療用大麻の鎮痛効果を、市販の鎮痛薬や処方されるオピオイド系鎮痛薬、理学療法、医療機器を用いた治療などと比較検討した臨床試験は少ない。また、医療用大麻の使用によりオピオイド危機を緩和できるというエビデンスはない」としている。

さらに、Muench氏は「嗜好用大麻を合法化した州では救急外来の受診者や交通事故が増えたことが報告されているほか、青少年の大麻使用は学業成績の低下や中退率の上昇、人生に対する満足度の低下などに関連することも示されている」と説明している。また、大麻の合法化によって利益を得られる人たちが議論を推し進め、国民には不正確かつ不十分な情報しか提供されていない現状に懸念を示している。(HealthDay News 2018年7月30日)

https://consumer.healthday.com/public-health-information-30/marijuana-news-759/majority-in-u-s-support-medical-pot-think-it-could-fight-opioid-crisis-736216.html

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