米食品医薬品局（FDA）は3月4日、自閉症やその他の発達障害などの患者の攻撃行動や自傷行為を減らす、または制止する目的で電気刺激装置（ESD）を使用することを禁止すると発表した。ESDは皮膚に当てた電極を通して電気ショックを与える装置である。しかし、この装置の使用には、基礎的な症状の悪化、抑うつ症状、不安、心的外傷後ストレス障害、疼痛、熱傷、組織損傷など多くの精神的・身体的リスクが伴うというエビデンスが報告されている。また、ESDによる治療を受ける患者の多くは、知的障害や発達障害があるため、他者に痛みを伝えることが難しいという問題もある。これに対し、ESDの有効性を示すエビデンスは少ない。.FDAの医療機器・放射線保健センターのOffice of Product Evaluation and Qualityでディレクターを務めるWilliam Maisel氏は、「ESDが初めて市場に出回ったのは20年以上も前のことだ。それ以来、ESDが公衆衛生にもたらす危険性についてのわれわれの理解も深まっている」と述べる。その上で「医学は進歩している。今日では、自傷行為や攻撃行動の減少や制止のための新しい治療法は複数ある。そうした治療法を選ぶことで、ESDがもたらす大きなリスクは回避できる」としている。.AP通信（AP）によると、障害者権利団体やメンタルヘルスの専門家たちは、ESDによる治療は時代遅れで効果がなく、非論理的であると長く非難し続けている。.米国で唯一、ESDを長年使用し続けている施設は、マサチューセッツ州カントンのJudge Rotenberg Educational Centerである。これは、自閉症や発達障害、その他の精神障害を持つ人々のための全寮制の施設で、現在、45～50人の人に対しESDが用いられているとFDAは推定している。.APによると、学校関係者は、ESDによる治療は、頭を壁や床に打ち付けたり（ヘッドバンギング）、家具を投げ付けたり、教師やクラスメートを攻撃したりするなどの危険行為を防ぐための最終手段だと主張しているという。このような施設の方針に対し、電気ショックによる治療で子どもがトラウマを負ったとして訴訟を起こす家族らがいる一方で、ESDによる治療は子どもの暴力行為を防ぐただ一つの方法だと話す親もいるという。.今回のESDの使用禁止令は、連邦官報への掲載から30日後に発効となる。なお、FDAがESDの使用禁止に関する最初の草案を発表したのは2016年のことである。（HealthDay News 2020年3月4日）.https://consumer.healthday.com/cognitive-health-information-26/autism-news-51/fda-bans-shock-devices-used-on-the-mentally-disabled-755461.html.Copyright © 2020 HealthDay. All rights reserved.
