医師の働き方改革が2024年4月から制度施行されるのを目前に、厚生労働省（以下、厚労省）は3月14日、5カ月ぶりに「第19回医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開き、その進捗状況などを報告するとともに、さらなる推進のための取組の方向性を示した。457医療機関が、医師の働き方改革に伴い自院の診療体制が縮小する見込みがあるという。.今回の検討会では、「第5回医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」の結果が報告された。この調査は、B水準あるいは連携B水準（副業・兼業先の労働含む）の上限とされる年間通算時間外・休日労働時間が1,860時間を超えると見込まれる医師の数、医師の働き方改革の制度施行による地域医療提供体制への影響などを把握することを目的に行われた。調査の対象は大学病院本院を除く全ての病院、分娩を取り扱う産科の有床診療（院長のみが診療を行う診療所は除く）で、調査は各都道府県が2023年10月30日～11月30日に実施し、2024年1月と3月にフォローアップと更新を行った。.それによると、医師の働き方改革の制度施行に伴い自院の診療体制が縮小する見込みが「あり」と回答したのが457医療機関、「なし」が6,869医療機関である（回答施設数7,326医療機関）。また、縮小する見込み「あり」の457医療機関のうち、その縮小は地域医療提供体制への影響があるとしたのが132医療機関、影響なしとしたのが77医療機関、不明が248医療機関となっている。.大学などから派遣されている医師が「働き方改革」に関連して引き揚げられる予定があり、2024年4月以降に自院の診療体制の縮小が見込まれると回答した医療機関数は49医療機関。また、そのうちの約4割に当たる21医療機関は地域医療体制への影響が見込まれる、としている。.なお、宿日直許可の取得や、労働時間短縮の取り組みを実施しても2024年4月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えると見込まれる医師は1人だけである（回答施設数7,918医療機関）。.厚労省が医師の働き方改革をさらに推進するための方向性示す.また厚労省は、そのような調査結果を踏まえて、医師の働き方改革をさらに推進するために、▽医師の労働時間短縮の取組の推進、▽集中的に技能を向上させるために必要なC水準の効果的な運用、▽制度の適切な施行や運用――などを柱とする方向性と検討事項を示した。なお、C水準については、上限時間（年1,860時間）の縮減のあり方なども検討する。（HealthDay News 2024年3月27日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38167.html.Copyright © 2024 HealthDay. All rights reserved.
医師の働き方改革が2024年4月から制度施行されるのを目前に、厚生労働省（以下、厚労省）は3月14日、5カ月ぶりに「第19回医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開き、その進捗状況などを報告するとともに、さらなる推進のための取組の方向性を示した。457医療機関が、医師の働き方改革に伴い自院の診療体制が縮小する見込みがあるという。.今回の検討会では、「第5回医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」の結果が報告された。この調査は、B水準あるいは連携B水準（副業・兼業先の労働含む）の上限とされる年間通算時間外・休日労働時間が1,860時間を超えると見込まれる医師の数、医師の働き方改革の制度施行による地域医療提供体制への影響などを把握することを目的に行われた。調査の対象は大学病院本院を除く全ての病院、分娩を取り扱う産科の有床診療（院長のみが診療を行う診療所は除く）で、調査は各都道府県が2023年10月30日～11月30日に実施し、2024年1月と3月にフォローアップと更新を行った。.それによると、医師の働き方改革の制度施行に伴い自院の診療体制が縮小する見込みが「あり」と回答したのが457医療機関、「なし」が6,869医療機関である（回答施設数7,326医療機関）。また、縮小する見込み「あり」の457医療機関のうち、その縮小は地域医療提供体制への影響があるとしたのが132医療機関、影響なしとしたのが77医療機関、不明が248医療機関となっている。.大学などから派遣されている医師が「働き方改革」に関連して引き揚げられる予定があり、2024年4月以降に自院の診療体制の縮小が見込まれると回答した医療機関数は49医療機関。また、そのうちの約4割に当たる21医療機関は地域医療体制への影響が見込まれる、としている。.なお、宿日直許可の取得や、労働時間短縮の取り組みを実施しても2024年4月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えると見込まれる医師は1人だけである（回答施設数7,918医療機関）。.厚労省が医師の働き方改革をさらに推進するための方向性示す.また厚労省は、そのような調査結果を踏まえて、医師の働き方改革をさらに推進するために、▽医師の労働時間短縮の取組の推進、▽集中的に技能を向上させるために必要なC水準の効果的な運用、▽制度の適切な施行や運用――などを柱とする方向性と検討事項を示した。なお、C水準については、上限時間（年1,860時間）の縮減のあり方なども検討する。（HealthDay News 2024年3月27日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38167.html.Copyright © 2024 HealthDay. All rights reserved.
