1月10日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、厚生労働省（以下、厚労省）は能登半島地震に関する特例措置などを報告した。内容は、石川県能登地方で1日に発生した地震を受け、被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡をまとめたもの。.まず1日付の事務連絡では、保険医療機関で保険証を提示できない場合、被災者が氏名・生年月日・連絡先などを窓口で伝えれば医療保険による受診ができるとした。.続いて2日付の事務連絡では、被災者の受け入れによって入院患者が急増等した保険医療機関について「当面の間、減額措置は適用しない」など、施設基準の取扱いに関する特例措置を周知した。.4日付の事務連絡では、診療報酬に関し、被災によって診療録およびレセプトコンピュータ等を滅失、汚損または棄損等した保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーションを対象に、2023年12月分の概算による診療報酬請求を認めるとした。.7日付の事務連絡は、被災者を受け入れた保険医療機関の診療報酬について言及。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度（特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院管理料を除く）、在宅復帰率、医療区分2・3の患者割合を満たさなくなった保険医療機関でも、当面の間、直ちに施設基準の変更の届け出を行う必要はないとした。なお、被災地以外の保険医療機関が、被災地からの転院などを受け入れた場合についても「当面の間、被災地から受け入れた転院患者を除いて算出することができる」としている。.上記4件の事務連絡を受け、中医協の委員側からは「国として被災者への支援を長期的に考えてもらいたい」といった意見が出た。.また、中医協総会での報告とは別に、被災の影響で居住地において定期予防接種や新型コロナ予防接種を受けるのが難しい被災者は、居住地外でも接種できるよう、被災者の状況に応じて柔軟な対応を求める旨を10日付の事務連絡で周知。.11日付の事務連絡では、住家の全半壊、主たる生計維持者の失職や死亡など、5つの対象基準いずれかを満たす被災者について、4月末までは医療機関等での窓口支払いが不要となることが周知された。.こうした能登半島地震に関する通知・事務連絡等は、厚労省サイト内に特設ページが設けられ、随時更新されている。（HealthDay News 2024年1月17日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00237.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37199.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37331.html.Copyright © 2024 HealthDay. All rights reserved.
