厚生労働省は、4月10日に開催された社会保障審議会医療保険部会で、5～7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」とし、医療機関等に2023年10月からのマイナ保険証の利用人数増加量に応じて、診療所・薬局に最大10万円、病院に最大20万円の一時金を支給する旨を報告した。
マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援自体は、今年1月から始まっており、前半期（1～5月）は、現行の要件である平均利用率・総利用件数に応じた額を支給。しかし、オンライン資格確認でのマイナ保険証の全国平均利用率は、支援が始まった1月が4.60％、2月が4.99％、3月が5.47％と低迷が続いたため、後半期（6～11月）の支援金を、一時金制度に変更することとなった。12月2日の現行の保険証廃止までに、医療現場にとって、より分かりやすい定額制の一時金でマイナ保険証の利用促進を底上げしたいとの狙いだ。
一時金は、5月～7月のうちマイナ保険証利用人数が最多だった月と、2023年10月の実績を比較し、利用人数増加量に応じて支給する。2023年10月の実績が3％未満の診療所を例にすると、増加人数が（1）1〜29人は支給なし、（2）30～49人は3万円、（3）50～69人は5万円、（4）70～79人は7万円、（5）80人以上は10万円――となる。
なお、▽医療機関・薬局の窓口での共通ポスターの掲示、▽来院患者への声掛けとマイナ保険証の利用を求めるチラシ配布の徹底――も一時金の支給条件となる。（HealthDay News 2024年4月24日）
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