厚生労働省（以下、厚労省）は5月10日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で、代替品があり、過去5年間の平均シェアが3％以下の医薬品を対象に、供給停止・薬価削除プロセスの簡素化案を提示し、了承された。簡素化によって、現行3回の供給停止・薬価削除プロセスが1回となる。近年、薬価削除対象品目が増加したことによる関係学会、製薬企業双方の負担軽減が狙いだ。
供給停止・薬価削除プロセスの簡素化では、製薬企業と厚労省が行う関係学会への意見聴取のプロセスを、厚労省が対象品目の供給停止可否を判断する際の1回に省略する。2023年度下半期に「供給停止事前報告書」が提出された品目における過去5年間の平均シェアを参考とし、簡素化の対象品目数が全体の半数以下となる「代替品が存在し、過去5年間の平均シェアが3％以下のもの」から運用を開始。その後、運用状況などを踏まえ、対象範囲の拡大も含めて検討する。
なお、スケジュールに関しては、9月中旬以降に製薬企業から厚労省に対して「供給停止事前報告書」が提出される品目を対象に、2025年1月ごろから供給停止・薬価削除プロセスの簡素化の適用を開始する。厚労省は会議で了承されたことを踏まえ、関係学会や製薬企業に通知を発出する考えだ。（HealthDay News 2024年5月22日）
参考文献
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40170.html
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