厚生労働省（以下、厚労省）は5月15日の社会保障審議会医療保険部会で、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入等に関して、厚労省とこども家庭庁が合同で検討会を立ち上げることを報告した。検討会は夏までに初会合を開催する予定だ。
同検討会は、2023年12月22日に政府が閣議決定した少子化対策「こども未来戦略」で「2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とされたことを踏まえ、設置された。産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者ら有識者が参加し、出産費用の保険適用のほか、妊娠中や産前産後の支援強化の施策も検討する方針だ。
これに対し、委員からは「正常分娩の保険適用によって地域医療にどのような影響があるのか、悪い影響は出ないのかまで含めて十分に検討した上で議論してほしい」「出産費用の地域差などの調査を踏まえた議論を」「（産前産後の支援強化において）医療的ケア児についての考慮も余地があれば検討を」「正常分娩の保険適用が現役世代の負担増にならないように議論してもらいたい」といった、地域医療の経営リスクなどを懸念する意見や要望が相次いだ。
また、正常分娩の保険適用には健康保険法等の改正が必要となることを踏まえ、「正常分娩の保険適用には課題も多く、また医療保険制度全体の枠組みを変えることにもなるため、丁寧に時間をかけて議論する必要がある」との進言もあった。（HealthDay News 2024年5月29日）
参考文献
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40232.html
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