厚生労働省（以下、厚労省）は6月12日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の要件設定にあたって、10月から適用されるマイナ保険証の利用実績の基準値を検討するため、ヒアリング調査の実施案を提示し、中医協に了承された。
「医療DX推進体制整備加算」は、オンライン資格確認の実施体制に加え、取得した診療情報を医師が診察室、手術室、処置室などで閲覧・活用できる体制や、マイナ保険証の一定の利用実績、電子処方箋の発行体制、電子カルテ情報共有サービスに対応可能な体制の整備などを評価するもの。
スケジュールとしては、6月中旬から下旬にかけて病院、医科診療所、歯科診療所、薬局それぞれ10施設程度を対象に、マイナ保険証の利用状況、利用促進の取り組み状況、課題などを厚労省がヒアリングし、7月中旬に結果を中医協に報告する予定となっている。
委員らは、ヒアリング調査の実施案について「異論なし」とした上で、「加算の経過措置が全て終了した場合を想定し、電子処方箋管理サービスや電子カルテ情報共有サービスに参加している意欲のある施設を対象に聴取していただきたい」「ヒアリングの客体となる10施設については医療機関の特性や地域性も十分考慮して抽出を」など、診療側と支払側ともに対象施設の選定が偏らないように求める意見が呈された。（HealthDay News 2024年6月26日）
参考文献
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00257.html
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