厚生労働省とデジタル庁は8月9日、「医療機関・薬局向けマイナ保険証利用促進セミナー」を共同開催し、医療費助成の受給者証・診察券とマイナンバーカードの一体化のためのレセコン改修の補助金や、医療機関・薬局への一時金、顔認証付きカードリーダーの増設支援の補助金の期間延長などについて説明した。
デジタル庁はこのうち、（1）医療費助成の受給者証、（2）医療機関の診察券――をマイナンバーカードと一体化するためのレセコン・再来受付機の改修に対する補助金制度について説明。データ連携によって、医療機関や薬局の医療事務コストを削減したい考えだ。
（1）は、公費負担者番号や自己負担上限など、医療助成の受給者証情報を医療保険の資格情報とともにマイナンバーカードに取り込めるようにするもので、受給者証とマイナンバーカードの一体化事業に参加する自治体のみが対象となる。2024年度は、156団体（東京都や青森県など20都道府県、横浜市や熊本市など136市町村）の参加が予定されており、補助上限額は、▽診療所・薬局は5.4万円（改修費上限7.3万円の3/4）、▽大型チェーン薬局は3.6万円（改修費上限7.3万円の1/2）、▽病院は28.3万円（改修費上限56.6万円の1/2）――となる。
（2）は、診察券番号を入力しなくても患者情報がレセコン画面に反映されるようになる仕組みで、マイナンバーカードを診察券として利用できる。補助上限額は、▽診療所は5.4万円（改修費上限7.3万円の3/4）、▽病院は28.3万円（改修費上限56.6万円の1/2）――となる。さらに、病院で再来受付機等の改修・購入も含めて行った場合、補助上限額は要件ごとに60万円または40万円に設定。また、（2）に関しては自治体の参加関係なくレセコン改修が可能だ。
なお、（1）と（2）の改修を別々に実施することは可能だが、申請は一括で行う必要がある。申請は、改修完了後に「医療機関等向け総合ポータルサイト」から行い、申請期間は2025年1月15日までとなっている。（HealthDay News 2024年8月28日）
参考文献
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001286765.pdf
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