厚生労働省（以下、厚労省）は、9月20日に開催された第6回「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（以下、検討会）で、2026年度医学部臨時定員の配分について、医師多数県では臨時定員地域枠を一定数削減していくなどの案を提示した。今回の検討会では、医学部臨時定員の配分が主な議題となり、厚労省は、「医師多数県は臨時定員地域枠を一定数削減していく一方で、若手医師が少ない場合や医師の年齢構成が高齢医師に偏っている場合などは配慮する」などの策を提案した。これに対し、構成員からは「配慮とは具体的に何を指すのか」「開業医に定年はなく、65歳以上でもその後20年続ける場合もある。そういう不確実なことを前提に臨時定員地域枠の削減に配慮する必要はないのではないか」などの指摘があった。また、今後の医師偏在対策の好事例として医師少数県の宮崎大学が紹介された。同大学では、2022年度から臨時定員をなくし、医学部入学定員を110人から100人と減らすことで、実習を含む専門科目を中心に教職員の負担軽減や教育資源の確保に努め、キャリア形成プログラムの運用開始を踏まえて恒久定員内の地域枠を拡充するなどの取り組みを行っている。こうした取り組みの背景には、同大学卒業生のうち、宮崎県内で臨床研修を行う割合が、県内の高校卒業者が66％だったのに対し、県外の高校卒業者が15％となったことがある。宮崎大学の事例を受け、構成員からは「臨時枠には抑制的にならなければいけないのでは」「数年後の地域枠の人たちはどこに行っているのか、どの科を選択しているのかというのを非常に細かく見る必要がある」といった進言もあった。（HealthDay News 2024年10月2日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43693.htmlCopyright © 2024 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：医療制度
