厚生労働省は12月6日に開催された第14回「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、2027年度から順次取り組みを開始する新たな地域医療構想に関するとりまとめ案を提示し、おおむね了承された。とりまとめ案では、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想は、医療提供体制全体を対象として、地域の医療提供体制全体の将来のビジョン・方向性、医療機関機能に着目した医療機関の機能分化・連携、病床の機能分化・連携などに関する事項を定めるものと定義。また、入院に限らず、在宅医療への対応を強化する方向性が示された。「医療機関機能」とは、救急医療を含む入院医療が完結することが求められる二次医療圏などを基礎とした構想区域ごとの機能として新たに創設。従来の病床機能報告の対象である医療機関が、都道府県に対して複数の医療機関機能を報告するものとした。ただし、病床機能報告の4区分（現行：高度急性期、急性期、回復期、慢性期）のうち、「回復期」の名称については、2040年に向けて増加する高齢者救急などの受け皿として急性期と回復期の機能を併せ持つことが重要との観点から「包括期機能」に変更した。さらに、医療機関機能については、（1）高齢者などの救急搬送の受け入れとともに入院早期から退院後までのリハビリの提供などを確保する「高齢者救急・地域急性期機能」、（2）訪問看護などと連携した24時間の在宅医療や入院対応を行う「在宅医療等連携機能」、（3）症例を集約して手術や救急医療を行う「急性期拠点機能」、（4）1～3の機能に該当しないが中長期にわたる入院医療や一部の診療科に特化し地域ニーズに応じた診療などを行う「専門等機能」――との区分を示し、地域での役割分担を明確にした。そのほか、大学病院本院が医師の派遣や医療従事者を育成する機能を担う「医育及び広域診療機能」は、都道府県単位の広域な観点で確保すべき医療機関機能であると位置付けた。（HealthDay News 2024年12月20日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46625.htmlCopyright © 2024 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：医療制度
