政府は2024年12月27日、一般会計総額115兆5415億円とする2025年度予算案を閣議決定した。このうち、社会保障関係費は38兆2778億円、前年度当初予算比1.5％増で、過去最高となった。厚生労働省（以下、厚労省）予算案は、新たな地域医療構想、医師偏在対策、かかりつけ医機能報告制度、医療DXなど、当面の重要な施策を推進するものとなっている。厚労省では2024年12月、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージなどの方針を決定した。その方針を反映した2025年度予算案では、「地域医療介護総合確保基金（医療分613億円）」により、地域医療構想の実現、医師偏在対策を支援する。また、地域医療構想の中で特に実施が困難な医療機関の再編に取り組むため、「地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援事業（2.0億円）」を行う。医師偏在対策に関しては、地域偏在と診療科偏在の解消に向けて、「総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業（4.5億円）」を実施し、総合的な診療能力を有する医師の育成や、リカレント教育を行う「医師養成課程のある大学での総合診療医センター（仮称）」を設置する。新たな地域医療構想においては、かかりつけ医機能報告制度が2025年度から施行されることに対応し、「かかりつけ医機能普及促進等事業（7500万円）」により、かかりつけ医機能報告制度を運営する地方自治体に対して伴走支援、好事例の横展開などを行う。また、「かかりつけ医機能研修事業（新規：1000万円）」で、かかりつけ医機能を担う医師を養成するためのe-ラーニングなども含めた研修体制の整備に補助を行う。サイバーセキュリティ確保事業で外部ネットワーク接続の安全性の検査など医療・介護におけるDXの推進には、49億円が計上されており、このうち「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業（新規：11億円）」として、医療機関における外部ネットワーク接続の安全性の検証・検査、オフライン・バックアップ体制に向けた整備を支援する。なお、介護人材の確保も喫緊の課題となっており、先述の「地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分：97億円）」を活用し、都道府県が実施する「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」などの事業を支援するほか、「介護テクノロジー導入支援事業」「介護生産性向上推進総合事業」で介護従事者の負担軽減、介護現場の革新を図る。（HealthDay News 2025年1月15日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.htmlhttps://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/index.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：医療制度
