1月29日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、医療DX推進体制整備加算などの施設基準の見直し案について、福岡資麿厚生労働大臣から諮問を受け、中医協は了承、即日答申した。電子処方箋の導入の有無やマイナ保険証利用率の新たな実績要件に応じて、歯科を含む医療機関の加算点数に差を設定。4月1日から適用される。「医療DX推進体制整備加算」は、2024年度診療報酬改定で新設され、現行ではマイナ保険証利用率の実績要件に応じた3区分だが、4月からは電子処方箋を導入済みの医療機関に対する「加算1～3」と、未導入の医療機関に対する新設の「加算4～6」の6区分に再編。電子処方箋を導入済みの医療機関に対しては、電子処方箋管理サービスに処方情報を登録した手間を評価し、未導入の医療機関よりも高い点数が設定された。ただし、薬局については現行の3区分（加算1～3）を維持するため、電子処方箋の導入が必須となる。見直し後の点数は医療機関の場合、▽電子処方箋を導入済みの施設は「加算1」12点、「加算2」11点、「加算3」10点、▽未導入の施設は「加算4」10点、「加算5」9点、「加算6」8点――となる。また、4〜9月に適用するマイナ保険証利用率の実績要件は、▽「加算1・4」45％、▽「加算2・5」30％、▽「加算3・6」15％――に引き上げられる。なお、マイナ保険証の利用率は、レセプト件数ベースでの実績（適用時期3カ月前）を用いる。ただし、「小児科外来診療料」を算定し、かつ昨年1年間の延べ外来患者数のうち6歳未満の患者割合が3割以上の医療機関は、「加算3・6」のマイナ保険証利用率を12％に緩和。小児は顔認証がしづらいことなどが影響し、マイナ保険証利用率が低い状況を考慮した対応だ。なお、附帯意見として、電子処方箋の評価については今夏をめどに、マイナ保険証利用率の実績要件については7月ごろに検討・設定することが示された。（HealthDay News 2025年2月12日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49588.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：診療報酬、医療DX
