厚生労働省は、2月12日付で2024年度補正予算に計上した医療機関を支援する補助事業「医療施設等経営強化緊急支援事業」の実施要綱を都道府県知事に発出、通知した。本事業は、医療提供体制の整備につながる医療機関への支援として病院、有床診療所（以下、有床診）、無床診療所（以下、無床診）、訪問看護ステーションなどに給付金を支給するものだ。実施要綱では（1）生産性向上・職場環境整備等支援事業、（2）病床数適正化支援事業――など7事業の支援が示された。まず（1）は、業務の生産性向上や職員の処遇改善の取り組みに対する支援を目的とした事業で、2月1日時点でベースアップ評価料を届出済み、または3月31日時点で届出見込みの病院、有床診（医科・歯科）、無床診（医科・歯科）、訪問看護ステーションが対象。ICT機器などの導入が条件で、支給額は、病院・有床診では許可病床数1床当たり4万円、無床診・許可病床数4床以下の有床診・訪問看護ステーションで1施設当たり18万円を支給する。次に（2）は、医療需要の減少に対応して病床の適正化を行う医療機関の支援を目的とした事業で、2024年12月17日～2025年3月31日までの間に病床（一般病床・療養病床・精神病床の病床数）を削減する病院、有床診に対し、削減した病床1床につき410万4,000円を支給する。ただし、支給対象の稼働病床が地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業（単独支援給付金支給事業）による給付金の支給を受けていた場合は、差額分のみの支給となる。このほかの事業の支援として、▽地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備支援、▽分娩取扱施設が少ない地域などにおける分娩取扱機能の維持のための取り組み支援、▽地域の小児医療施設の急激な患者数の減少などを踏まえた支援、▽各事業において都道府県などが執行事務を行う際に生じる経費の支援――などが盛り込まれた。（HealthDay News 2025年2月26日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：行政からの情報公開・通達
厚生労働省は、2月12日付で2024年度補正予算に計上した医療機関を支援する補助事業「医療施設等経営強化緊急支援事業」の実施要綱を都道府県知事に発出、通知した。本事業は、医療提供体制の整備につながる医療機関への支援として病院、有床診療所（以下、有床診）、無床診療所（以下、無床診）、訪問看護ステーションなどに給付金を支給するものだ。実施要綱では（1）生産性向上・職場環境整備等支援事業、（2）病床数適正化支援事業――など7事業の支援が示された。まず（1）は、業務の生産性向上や職員の処遇改善の取り組みに対する支援を目的とした事業で、2月1日時点でベースアップ評価料を届出済み、または3月31日時点で届出見込みの病院、有床診（医科・歯科）、無床診（医科・歯科）、訪問看護ステーションが対象。ICT機器などの導入が条件で、支給額は、病院・有床診では許可病床数1床当たり4万円、無床診・許可病床数4床以下の有床診・訪問看護ステーションで1施設当たり18万円を支給する。次に（2）は、医療需要の減少に対応して病床の適正化を行う医療機関の支援を目的とした事業で、2024年12月17日～2025年3月31日までの間に病床（一般病床・療養病床・精神病床の病床数）を削減する病院、有床診に対し、削減した病床1床につき410万4,000円を支給する。ただし、支給対象の稼働病床が地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業（単独支援給付金支給事業）による給付金の支給を受けていた場合は、差額分のみの支給となる。このほかの事業の支援として、▽地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備支援、▽分娩取扱施設が少ない地域などにおける分娩取扱機能の維持のための取り組み支援、▽地域の小児医療施設の急激な患者数の減少などを踏まえた支援、▽各事業において都道府県などが執行事務を行う際に生じる経費の支援――などが盛り込まれた。（HealthDay News 2025年2月26日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：行政からの情報公開・通達
