厚生労働省（以下、厚労省）は2月28日、「令和6年（2024年）度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会（以下、協議会）」を開いた。能登半島地震への対応で昨年の開催が見送られたため2年ぶりとなる協議会では、地域における薬局の役割としての健康サポート・健康増進、医薬品を安定供給することが主要なテーマとなり、それに関する法整備についても説明がなされた。協議会では、「地域で薬局を活用した健康増進事業の取組」や「地域における医薬品の安定供給」が主要な課題として取り上げられた。それらに関しては、2月12日に国会に提出された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下、薬機法改正案）において、「健康増進支援薬局」の追加、医薬品供給における行政との連携などの対応がなされている。健康サポート薬局は届出制から認定制へ薬局・薬剤師による健康増進事業に関しては、病気の予防や健康相談・健康サポートに貢献する薬局として、2016年10月から健康サポート薬局の制度が始まった。都道府県知事への届出制で、その数が3,000を超えてからは横ばい傾向にある。そこで厚労省では「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」（以下、検討会）などの意見を踏まえて、健康サポート薬局の質を確保する仕組みを設けるため、今国会で薬機法を改正し、「健康増進支援薬局」として都道府県知事による認定制を導入する。薬局・薬剤師会は関係行政機関と連携して医薬品の安定供給を近年、医薬品の輸入を含む製造・流通において、安定確保・供給が大きな課題となっている。薬局に関しては、夜間・休日や離島・へき地での医薬品提供のあり方が検討会で議論されてきた。そのような状況を踏まえて薬機法改正案では、医薬品の安定供給などについて薬局開設者の責務を規定する第1条の5第3項に「関係行政機関との連携等により」実施する旨が明記された。それについて協議会で、日本薬剤師会から「医薬品の供給に関しては、薬剤師、薬局、薬剤師会のみの努力ではどうにもならない。しっかりと関係行政も連携をとりながら一緒に解決に当たるべきだと、日本薬剤師会では言ってきた」とした上で、「それが法案では受け入れられており、感謝申し上げる」と評価する報告がなされた。（HealthDay News 2025年3月12日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52529.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：医療制度
