厚生労働省（以下、厚労省）は、3月3日に開催された電子処方箋推進会議（以下、会議）で、電子処方箋の導入補助の対象を9月までに導入した医療機関などに変更することを報告した。補助金については、当初3月までを期限としていたが、2025年度中におおむね全ての医療機関などへの導入を完了するとしていた政府目標の未達が確実になり、「電子処方箋の新たな目標については、今夏を目処に見直しを行う」との旨を踏まえ、見直すこととした。対象となる導入補助事業は、（1）医療情報化支援基金（ICT基金）による補助事業、（2）2024年度補正予算による電子処方箋の機能拡充・促進事業（院内処方機能を対象に追加）、（3）2024年度補正予算による電子処方箋の活用・普及の促進事業（都道府県導入助成）――の3種類。なお、10月以降のICT基金における導入補助については、今夏を目処に見直される電子処方箋の新たな目標を踏まえ、改めて検討する。このほか、今回の会議では、厚労省による「セグメント別フォローアップ調査」の結果報告も行われた。2025年2月10～19日に医療機関等向け総合ポータルサイトに登録済みの医療機関・薬局を対象に電子処方箋についてのアンケートを実施し、病院2,684施設、医科診療所1万6,287施設、歯科診療所6,461施設、薬局2万1,522施設から回答を得た。まず、電子処方箋未導入の医療機関・薬局に対する「いつ頃に電子処方箋システム導入を考えているか」との問いに、「現時点で導入の予定はない」と回答したのは、病院44.6％（2,341施設中）、医科診療所53.8％（1万1,531施設中）、歯科診療所74.2％（5,802施設中）、薬局32.6％（2,905施設中）だった。また、2024年12月に電子処方箋システムのコード設定の誤登録によって電子処方箋の発行を一時的に停止、システムの一斉点検を実施した事案を受け、「導入を検討していたが、導入を見送ることにした」と回答した病院は5.0％（同）、医科診療所10.0％（同）、歯科診療所10.0％（同）、薬局8.2％（同）だった。（HealthDay News 2025年3月19日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53163.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：医療DX
厚生労働省（以下、厚労省）は、3月3日に開催された電子処方箋推進会議（以下、会議）で、電子処方箋の導入補助の対象を9月までに導入した医療機関などに変更することを報告した。補助金については、当初3月までを期限としていたが、2025年度中におおむね全ての医療機関などへの導入を完了するとしていた政府目標の未達が確実になり、「電子処方箋の新たな目標については、今夏を目処に見直しを行う」との旨を踏まえ、見直すこととした。対象となる導入補助事業は、（1）医療情報化支援基金（ICT基金）による補助事業、（2）2024年度補正予算による電子処方箋の機能拡充・促進事業（院内処方機能を対象に追加）、（3）2024年度補正予算による電子処方箋の活用・普及の促進事業（都道府県導入助成）――の3種類。なお、10月以降のICT基金における導入補助については、今夏を目処に見直される電子処方箋の新たな目標を踏まえ、改めて検討する。このほか、今回の会議では、厚労省による「セグメント別フォローアップ調査」の結果報告も行われた。2025年2月10～19日に医療機関等向け総合ポータルサイトに登録済みの医療機関・薬局を対象に電子処方箋についてのアンケートを実施し、病院2,684施設、医科診療所1万6,287施設、歯科診療所6,461施設、薬局2万1,522施設から回答を得た。まず、電子処方箋未導入の医療機関・薬局に対する「いつ頃に電子処方箋システム導入を考えているか」との問いに、「現時点で導入の予定はない」と回答したのは、病院44.6％（2,341施設中）、医科診療所53.8％（1万1,531施設中）、歯科診療所74.2％（5,802施設中）、薬局32.6％（2,905施設中）だった。また、2024年12月に電子処方箋システムのコード設定の誤登録によって電子処方箋の発行を一時的に停止、システムの一斉点検を実施した事案を受け、「導入を検討していたが、導入を見送ることにした」と回答した病院は5.0％（同）、医科診療所10.0％（同）、歯科診療所10.0％（同）、薬局8.2％（同）だった。（HealthDay News 2025年3月19日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53163.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：医療DX
