厚生労働省（以下、厚労省）は4月9日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で2026年度診療報酬改定、薬価改定に向けた主な検討スケジュール案を示し、中医協に了承された。厚労省は、物価高騰や賃金の上昇などによって医療全体として医療機関の経営が厳しい環境下にあることを踏まえ、医療提供を取り巻く状況や2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想などを含む医療提供体制について、個別改定項目の議論が本格化する前に、4月9日時点をキックオフとし、夏ごろまでに中医協総会で議論することも提案。また、「これまでの改定とは相当異なる状況にあると考えている」との見解を示した。夏以降のスケジュールは、7～9月にかけて改定に関する個別改定項目の1巡目の議論「その1シリーズ」、10月以降は、より具体的な内容の2巡目の議論「その2以降シリーズ」を行い、例年通り2026年2月中に諮問答申を行う予定。専門部会や小委員会などもこれまでと同様に、業界からの意見聴取や実態調査を進めるが、2026年度診療報酬改定に向けて、入院・外来医療等の調査・評価分科会、医療技術評価分科会の報告は中医協総会へ行うこととなった。これにより、これまで中医協の前に行ってきた診療報酬基本問題小委員会への報告を省略し、よりスピード感を持って議論を深める考えだ。これに対し、委員からは「病院をはじめとする医療機関の経営が大変厳しい状況にある中で、賃金上昇と物価高騰、さらには日進月歩する医療の技術革新に対応し、国民の医療を守るためには十分な原資が必要だ。従って、診療報酬による機動的かつ十分な対応が適時適切に行われるべきである」との意見や、「保険者としては、医療費の水準が増加し続けていることに強い危機感を持っている。厚労省に対しては医療保険制度の持続可能性の観点についても議論ができるように準備をお願いしたい」との要望が出された。（HealthDay News 2025年4月23日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56712.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.
厚生労働省（以下、厚労省）は4月9日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で2026年度診療報酬改定、薬価改定に向けた主な検討スケジュール案を示し、中医協に了承された。厚労省は、物価高騰や賃金の上昇などによって医療全体として医療機関の経営が厳しい環境下にあることを踏まえ、医療提供を取り巻く状況や2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想などを含む医療提供体制について、個別改定項目の議論が本格化する前に、4月9日時点をキックオフとし、夏ごろまでに中医協総会で議論することも提案。また、「これまでの改定とは相当異なる状況にあると考えている」との見解を示した。夏以降のスケジュールは、7～9月にかけて改定に関する個別改定項目の1巡目の議論「その1シリーズ」、10月以降は、より具体的な内容の2巡目の議論「その2以降シリーズ」を行い、例年通り2026年2月中に諮問答申を行う予定。専門部会や小委員会などもこれまでと同様に、業界からの意見聴取や実態調査を進めるが、2026年度診療報酬改定に向けて、入院・外来医療等の調査・評価分科会、医療技術評価分科会の報告は中医協総会へ行うこととなった。これにより、これまで中医協の前に行ってきた診療報酬基本問題小委員会への報告を省略し、よりスピード感を持って議論を深める考えだ。これに対し、委員からは「病院をはじめとする医療機関の経営が大変厳しい状況にある中で、賃金上昇と物価高騰、さらには日進月歩する医療の技術革新に対応し、国民の医療を守るためには十分な原資が必要だ。従って、診療報酬による機動的かつ十分な対応が適時適切に行われるべきである」との意見や、「保険者としては、医療費の水準が増加し続けていることに強い危機感を持っている。厚労省に対しては医療保険制度の持続可能性の観点についても議論ができるように準備をお願いしたい」との要望が出された。（HealthDay News 2025年4月23日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56712.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.
