厚生労働省（以下、厚労省）は5月12日付で「オンライン資格確認の導入のための医療機関・薬局への財政支援について（周知依頼）」との事務連絡を発出し、居宅同意取得型のオンライン資格確認を導入する医療機関などへの財政支援を2025年度も継続することを明らかにした。補助金の申請期限は2026年1月15日まで。補助対象は（1）訪問診療等におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入、（2）オンライン診療等におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入、（3）外来診療等（通常とは異なる動線・機器故障時等）におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入、（4）義務化対象外施設におけるオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入――に必要な機器などの費用が該当する。交付額については（1）の場合、患者宅などでのマイナンバーカードの読み取りや資格確認などのためのモバイル端末などの導入、レセプトコンピュータ（以下、レセコン）改修などの経費として▽病院：補助限度額41万1000円、▽診療所・大型チェーン薬局以外の薬局（以下、薬局）：同12万8000円、▽大型チェーン薬局（グループで処方箋受付が月4万回以上の薬局）：同8万5000円――を補助する。（2）の場合、レセコンの改修などの経費として▽病院：同39万円、▽診療所・薬局：同9万7000円、▽大型チェーン薬局：同6万5000円を補助。（3）の場合、顔認証付きカードリーダーの故障時などのマイナンバーカードの読み取りや資格確認などのためのモバイル端末などの導入・レセコンの改修の経費として▽病院：同41万1000円、▽診療所・薬局：同12万8000円、▽大型チェーン薬局：同8万5000円――を補助。なお、機器故障時などの利用に関する補助金申請の受付開始は7月ごろを予定している。（4）は、オンライン資格確認に必要なモバイル端末や汎用カードリーダーの購入費用として3万1000円を上限に補助。いずれの場合も申請は「医療機関等向け総合ポータルサイト」（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm）から行う。（HealthDay News 2025年5月28日）.参考文献https://ajhc.or.jp/siryo/20250512.pdfCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.
