厚生労働省（以下、厚労省）は5月22日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）で、2026年度診療報酬改定に向けた急性期入院医療の課題を示し、議論が開始された。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想では、医療機関機能報告を創設。急性期入院医療は、手術や救急医療などの医療資源を多く要する症例を集約化した医療提供を行う「急性期拠点機能」と、高齢者をはじめとした救急患者の受け入れや入院早期からのリハビリテーション・退院調整などを行う「高齢者救急・地域急性期機能」などを病院間で役割分担する。急性期拠点機能は「総合入院体制加算」や「急性期充実体制加算」を算定する病院が2026年度診療報酬上での評価対象となる見込みだ。分科会では、「入院・外来医療等における実態調査」の結果が報告された。厚労省は、「急性期一般入院料1」算定病院の約半数は地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟を届け出ているケアミックス病院（「回復期リハビリテーション病棟入院料」、「地域包括ケア病棟入院〔医療管理〕料」、「療養病棟入院基本料」のいずれかを算定している急性期一般入院料1算定病院と定義）であるとの調査結果を示した。ケアミックス病院と「急性期一般入院料1」のみ算定する一般病院（以下、一般病院）を比較すると▽大規模病院、▽平均在院日数が短い、▽全身麻酔手術件数が多い、▽救急搬送受け入れ件数が多く地域の救急搬送受け入れシェアが高い、▽急性期充実体制加算や総合入院体制加算の算定割合が高い――のは一般病院であることが明らかとなった。また、二次医療圏については、人口規模の大きな二次医療圏では救急搬送件数も多い傾向にあり、人口20万人以上の二次医療圏で急性期充実体制加算や総合入院体制加算が多く算定されていた。対して、人口規模の小さな二次医療圏では、地域の救急搬送の多くをカバーしている医療機関でも、急性期充実体制加算や総合入院体制加算が算定されていないケースが多かった。委員からは、ケアミックス病院について「ケアミックス病院が高齢者救急・地域急性期機能に、一般病院が急性期拠点機能に該当することになるだろう。地域での役割分担を強固にしていく必要がある」との意見が出た。また、人口規模の小さい二次医療圏で救急搬送の多くをカバーしている医療機関への評価を求める声が相次いだ。（HealthDay News 2025年6月4日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00271.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：診療報酬
