政府は6月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（以下、骨太の方針2025）を閣議決定した。社会保障関係費については、医療・介護などの現場の厳しい現状や税収などを含めた財政の状況を踏まえ、賃上げに対応するとした。また具体例として、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と明記した。 まず政府方針として、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う」と明記し、これまでの基本方針であるコストカット型からの転換を示した。 現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減策としては、▽OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し、▽地域フォーミュラリの全国展開、▽新たな地域医療構想に向けた病床削減、▽医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現、▽現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、▽がんを含む生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進などの改革――に取り組む。2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期実現が可能な施策は2026年度から実行するとした。 このうち、OTC類似薬の保険給付については注釈で「医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、個別品目に関する対応について適正使用の取組の検討や、セルフメディケーション推進の観点からの更なる医薬品・検査薬のスイッチOTC化に向けた実効的な方策の検討を含む」と補足した。（HealthDay News 2025年6月25日）.参考文献https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/decision0613.html Copyright © 2025 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：医療制度
