厚生労働省（以下、厚労省）は、6月19日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2025年4月に「かかりつけ医機能報告制度」が施行されたことを受け、診療報酬上の評価をどう見直すかを課題として示した。 「かかりつけ医機能報告制度」は、病院や診療所が、かかりつけ医機能を都道府県に報告する制度。厚労省は、かかりつけ医機能の評価について（1）体制整備の評価として「時間外対応加算」「機能強化加算」など、（2）診療行為の評価として「地域包括診療料・加算」「小児かかりつけ診療料」「生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱ」、（3）その他、連携や紹介などの評価として「連携強化診療情報提供料」――の3区分に整理した。 その上で厚労省は、医療法上のかかりつけ医機能報告と関連する現行の診療報酬の比較表を提示。かかりつけ医機能報告の一部は体制整備の評価である機能強化加算と合致している施設基準・要件があるものの、1号機能の報告事項である「17の診療領域ごとの一次診療・一次診療を行うことができる40疾患の対応可能の有無」と、その他報告事項の「臨床研修医等の教育」は該当するものがないことを明らかにした。 また、かかりつけ医機能に関する院内掲示（1号機能において具体的なかかりつけ医機能と都道府県への報告事項を院内掲示によって公表していることを報告するもの）について、外来受診した医療機関において「かかりつけ医機能に関する説明を受けたことがある」と回答した患者は38.9％と低調だったことが示された。 さらに、診療行為の評価である生活習慣病管理料については、2021年4月から2024年3月診療分のNDB（匿名医療保険等関連情報データベース）のデータを用いた解析結果によると、経時的に継続算定率が低下していることが判明。患者・一般市民調査によると、定期的な受診継続には「予約診療の対応」「28日以上の長期処方」が必要との意見が多かった。 こうした調査結果を受け、委員からは「機能強化加算の施設基準・要件などをかかりつけ医機能報告に沿って見直しては」「生活習慣病管理料については、治療継続のため予約診療と長期処方をどのように評価するかが重要」などの意見が出された。（HealthDay News 2025年7月2日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00273.html Copyright © 2025 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：診療報酬
