厚生労働省（以下、厚労省）は、7月17日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織である入院・外来医療等の調査・評価分科会で、外来医療のうち大病院における初診料などの減算規定についての調査データを示した。 初診料と外来診療料には、所定の計算式による紹介割合や逆紹介割合が一定以下の病院を対象にした減算規定がある。具体的には、特定機能病院や一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関は、「紹介割合50％未満又は逆紹介割合30‰（パーミル）未満」、許可病床400床以上の病院（一般病床200床未満を除く）は「紹介割合40％未満又は逆紹介割合20‰未満」との基準が設定されている。 厚労省の調査によると、紹介割合は、特定機能病院や一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関・許可病床400床以上病院のいずれでも中央値、平均値ともに減算基準を超えていた。一方、逆紹介割合は特定機能病院以外では中央値、平均値とも減算基準を超えていたが、特定機能病院の平均値は基準を下回っていた。また、患者のうち約6割以上は2年以内に初診料の算定がない再診患者で、直近6カ月以内に外来再診した患者の割合は平均して8割程度に上ったことも報告された。 こうした調査報告を受け、委員からは特定機能病院の逆紹介割合の低さの要因として、外来での定期的なフォローが必要ながん患者などの存在についての指摘が相次いだ。「専門外来で一定の間隔でフォローしていく疾患も当然あるわけで、今回の資料では十分分析できていない。他の医療機関への受診状況、患者の疾患の種類も分析して継続的な受診の妥当性について検討すべき」「特定機能病院の立場からすれば、がん患者の外来化学療法やその他特殊な疾患を受け入れて治療を長期間継続する特殊性があるとの実感がある。特定機能病院の特殊性を検証した上で、算定方法についても踏み込んでもらいたい」といった意見が寄せられた。（HealthDay News 2025年7月30日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00277.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：医療制度
