厚生労働省（以下、厚労省）は、7月23日に開催された中央社会医療協議会（以下、中医協）総会で、「医療DX推進体制整備加算」のマイナ保険証利用率の実績要件を2025年10月と2026年3月の2段階で引き上げる見直し案を示し、中医協に承認された。厚労省は早々に通知を発出する予定だ。医療DX推進体制整備加算は、2024年度診療報酬改定で新設され、オンライン資格確認によって取得した診療情報・薬剤情報を診療に活用可能な体制を整備し、また、電子処方箋および電子カルテ情報共有サービスの導入という医療DXに対応する体制を評価するもの。電子処方箋導入済みの場合の「加算1〜3」と未導入の場合の「加算4〜6」の6区分で構成され、算定の際にはそれぞれの区分におけるマイナ保険証利用率の実績要件を満たすことが求められる。現行のマイナ保険証利用率の実績要件は▽「加算1・4」45％、▽「加算2・5」30％、▽「加算3・6」15％――とされている。これを2025年10月1日から2026年2月28日までは▽「加算1・4」60％、▽「加算2・5」40％、▽「加算3・6」25％――に引き上げる。その後、2026年3月1日から2026年5月31日までは▽「加算1・4」70％、▽「加算2・5」50％、▽「加算3・6」30％――に、さらに引き上げる。小児科外来診療料を算定していて、かつ2024年1月から12月の延べ外来患者数のうち6歳未満の患者割合が3割以上の医療機関においては、小児科特例として、2025年9月30日までは「加算3・6」12％を維持。2025年10月からは22％に、2026年3月からは27％と、それぞれ通常の「加算3・6」より3％低い実績要件を継続。これは、小児のマイナ保険証利用率が成人より依然として低いための対策だ。なお、電子カルテ情報共有サービスの導入については、適用を猶予する経過措置の期限を2026年5月31日まで延長。通常国会に提出された「医療法等の一部を改正する法律案」が未成立であることなどを踏まえた対応となっている。（HealthDay News 2025年8月6日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59793.htmlCopyright © 2025 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：医療DX
