厚生労働省（以下、厚労省）は8月8日に開催された第2回「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で、新たな地域医療構想のうち、地域ごとの医療機関機能である「急性期拠点機能」「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「専門等機能」について、構想区域の人口規模を踏まえて3区分に整理する案を示した。 人口規模の目安は、▽「大都市型」が100万人以上、▽「地方都市型」が50万人程度、▽「人口の少ない地域」は30万人まで――とし、20万人未満の地域は、急性期拠点機能の確保が可能かどうかなどについて特に点検し、圏域を設定。なお、東京などの人口が極めて多い地域の対応は地域偏在などの観点も踏まえつつ別途整理が必要とした。 その上で、それぞれの構想区域に求める医療機関機能のうち、手術や救急医療などの医療資源を多く要する症例を集約化する「急性期拠点機能」が論点となった。厚労省は、「大都市型」では複数の医療機関、「地方都市型」では1～複数の医療機関、「人口の少ない地域」では1カ所の医療機関を確保することを提案。 厚労省案について、委員らはおおむね異論はないとした上で、「人口が20～30万人の中核都市では、地域の急性期医療を1病院だけではカバーしきれず、区域内に1カ所の医療機関とするのは難しい。区域内に大学病院がある場合や機能分化する際などは複数あっても良いのではないか」との提言もあった。 また、厚労省は急性期拠点機能の協議指標について、▽救急車受け入れ件数、▽各診療領域の全身麻酔手術件数▽医療機関の医師などの医療従事者数、▽急性期を担う病床数・稼働率――のほか、医療機関の築年数などの施設整備の観点を導入する案も示した。 これに対し委員からは、「病院の建て替えは建築費の高騰により現状不可能。公的・民間の医療機関ともに別枠の原資で対応すべき。従って、築年数を絶対的基準とすることには断固反対」との厳しい意見が出された。（HealthDay News 2025年8月27日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61146.html Copyright © 2025 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：医療制度
