厚生労働省（以下、厚労省）は9月11日に開催された第4回「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で、診療科偏在対策として診療科の特性を踏まえた3区分の視点に整理して議論を進めることを提案し、おおむね了承された。 厚労省は、診療科偏在対策の新たな検討の視点として（1）ニーズはあるが医師数の伸びが緩慢など担い手の確保が必要な診療科（総合的な診療に従事する医師・外科に従事する医師など）、（2）医療計画に基づいた対策が必要な診療科・領域（小児科・産婦人科・救急・がんなど）、（3）医師少数区域における医師数が少ない一方、一定の医療ニーズが見込まれる場合について、地域でのアクセスを確保する観点での対策が必要な診療科（皮膚科・耳鼻咽喉科・眼科など）――の3区分で診療領域を整理する案を示した。 続いて厚労省は、（1）について、総合診療を選択する専攻医の数は経時的に増加傾向にあることを報告。地域枠や若手医師への総合診療の教育や研修といった大学や大学病院の取り組み、リカレント教育推進事業、臨床研修制度の見直し、「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」（以下、対策パッケージ）で決定している外科医への手厚い評価などを挙げ、対策パッケージなどに基づき、引き続き取り組みを進めるとした。 次に（2）については、産科・小児科などでは「医師確保計画」を通じた医師偏在対策などの取り組みを引き続き進めるとした。（3）については、へき地医療におけるオンライン診療が普及しつつあると報告。その上で、へき地保健医療対策なども参考に遠隔医療の効果的・効率的な活用を進めることを提案した。 これに対し、構成員からは「遠隔医療は手術支援といった高度な診療もある。それらに見合う診療報酬上の手当がなければ普及や定着は進みにくい」「オンライン診療はスポット的な医師不足対策にはなるが、医師数が少ない二次医療圏などでは支援側の医師確保が課題となるため支援が必要」と、遠隔医療についての意見が相次いだ。（HealthDay News 2025年9月24日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63302.html Copyright © 2025 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：診療報酬
