厚生労働省（以下、厚労省）は10月2日に開催された第199回「社会保障審議会医療保険部会」で、医療療養病床から介護保険施設などへ転換する際の整備費用を助成する「病床転換助成事業」の新規申請期限を2030年3月末に延長し、対象病床に全ての一般病床を加え、補助額を引き上げる方針を示し、おおむね了承された。 病床転換助成事業は、療養病床の転換を支援するために医療機関が医療療養病床から介護医療院、ケアハウス、有料老人ホームなどの介護保険施設へ転換する場合に、整備費用を都道府県が助成するもの。現在の1床当たりの補助単価は、▽改修（躯体工事に及ばない壁撤去などの室内改修）では50万円、▽創設（新たに施設を整備）では100万円、▽改築（既存の施設を取り壊して、新たに施設を整備）の場合は120万円――となっている。同事業は2008年度に開始以降、3度事業期限を延長しており、現在の事業期限は2025年度末までだ。 厚労省は、対象病床の要件や補助単価の見直しを行った上で、病床転換助成事業を2026年度以降も継続する意向を示した。2027年度から開始される新たな地域医療構想、2030年度からの第9次医療計画を踏まえた対応だ。新規申請期限は2029年度末（2030年3月末）まで。なお、複数年度にわたって病床転換を行う場合は、最長で2032年度末（2033年3月末）までの事業を助成する。 また、補助対象の病床について全ての一般病床を追加することを厚労省は提案。その理由として、2018年4月1日から2024年4月1日までの間に療養病床以外で介護医療院に転換した病床が599床に上ったことを報告し、一般病床から介護医療院への転換ニーズが引き続き想定されるとの考えなどを示した。 その上で、一般病床から介護医療院などの介護保険施設への転換時には、療養病床の場合よりも工事規模が大きくなる可能性があることなどから、補助単価を引き上げるとした。これにより、1床当たりの補助単価は▽改修120万円、▽創設240万円、▽改築300万円――となる。（HealthDay News 2025年10月15日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64202.html Copyright © 2025 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：医療制度
