厚生労働省（以下、厚労省）は10月16日に開催された第200回「社会保障審議会医療保険部会」で、医療機関などへの購入補助を実施したスマートフォン搭載のマイナ保険証（以下、スマホ保険証）の汎用カードリーダーの購入台数が、10月14日時点で約3万台に上ったことを報告した。 9月19日から開始されたスマホ保険証の利用に当たっては、汎用カードリーダーが必要（キヤノン製の顔認証付きカードリーダー除く）で、厚労省はAmazonの専用ページを通じた汎用カードリーダーの購入補助を実施している。なお、Amazonからの費用補助の期限は2026年1月末まで。また、スマホ保険証に対応した医療機関・薬局は10月13日時点で3.1万件となっている。 厚労省は今後、Amazonビジネスによる汎用カードリーダーなどの購入の流れや、汎用カードリーダーと資格確認端末（PC）の接続について資料を作成し、医療機関などの職員の理解がより深まるよう周知する予定だ。 スマホ保険証を早期に導入した医療機関・薬局へのオンラインアンケート（調査期間2025年10月8～14日、回答施設数：249施設）によると、「患者にとってどのようなメリットがあるか」との問いに対して、「実物のマイナンバーカードがなくても資格確認ができる」との回答が67.07％で最多、次いで「外出時に緊急で受診の必要が生じた場合にスマホさえあれば受診できる」が59.84％、「マイナンバーカードを取り出す必要がなくなるため、受付が楽になる」が51.81%との結果となった。 こうした報告を受け、委員はスマホ保険証の利便性を評価した上で「今後発売される次期カードリーダーであれば、ほぼ全てでスマホ対応になると聞いている。とすれば、現時点で新たにカードリーダーを購入するべきかを非常に迷う時期だと思われる。医療機関に無理にスマホ対応を促すことがないようお願いしたい」「汎用カードリーダーの費用補助については、購入方法で混乱が生じているので、さらなる周知を」などの提言を行った。（HealthDay News 2025年10月29日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64752.html Copyright © 2025 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：医療DX
