厚生労働省（以下、厚労省）は2月20日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（以下、検討会）で、新たな地域医療のガイドライン策定に向けた議論のとりまとめ案を提示した。検討会は2026年3月中に「とりまとめ」を行い、厚労省は、とりまとめを踏まえ、年度内に「新地域医療構想策定ガイドライン」を作成・公表する予定だ。 2026年度から、これまでの「病床機能報告」に加えて、新たに「医療機関機能報告」を都道府県に行うことが各医療機関の義務となり、初回は2026年10月から報告が開始され、その後は毎年報告することになる。医療機関が報告する医療機関機能は構想区域ごとに整備する▽急性期拠点機能、▽高齢者救急・地域急性期機能、▽在宅医療等連携機能、▽専門等病院−−の4つと、広域で整備する大学病院本院などの「医育・広域診療機能」。 まず、2026年度からは各医療機関が自ら検討を行った上で、現在担っている機能に近い医療機関機能や2040年に向けて担う医療機関機能、診療実績などの医療機関機能を報告する。その後、地域医療構想調整会議において、診療実績などの客観的なデータも踏まえながら医療機関機能報告について協議を行う。 協議後、全ての病院が2028年度までに、医療機関機能報告で自院が「どの機能を担うか」を明確化する。2028年度以降は地域医療構想調整会議での決定を踏まえ、各医療機関は、決定された医療機関機能、診療実績などを都道府県へ報告するものとする。 これまで、地域医療構想は、医療計画の記載事項の一つとされてきたが、今後、地域医療構想は医療計画の上位概念として位置付けられる。また、現在、二次医療圏の半数近くが20万人以下となっているが、地域医療構想の方向性を踏まえ、第9次医療計画の見直しの際には、見直しなどを通じて設定された構想区域と二次医療圏は原則として一致させていく。 策定のプロセスについては、地域医療構想の策定は2028年度までに行う。2026年度から2027年度上半期を目途に、構想区域ごとに現状の把握、必要病床数の推計、医療機関機能の確保、その他の2040年に向けて中心的に取り組むべき課題や都道府県単位で取り組むべき課題を設定し、必要に応じて構想区域の見直しを行う。課題の設定後、取り組みの方向性について2028年度中までに決定し、具体的な取り組みについては第9次医療計画の検討の過程などで検討し、「2035年を目途に一定の成果の確保を行う」と明記した。ただし、必要病床数について、前回までの検討会での意見を踏まえ、別途議論予定だ。 なお厚労省は、大学病院本院は地域ごとに確保する医療機関機能ではなく、「医育及び広域診療機」能のみを報告するものと定義した。（HealthDay News 2026年3月4日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70741.html Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：医療制度
