厚生労働省（以下、厚労省）は2月25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（以下、検討会）で、医師養成数について「医師の養成数については、中長期的な見通しを踏まえつつ地域の実情等に配慮しながら削減を図る必要がある」と明文化した「医師確保計画策定ガイドラインの見直しに向けた医師養成過程の取組に係る議論の整理（案）」（以下、「議論の整理（案）」）を提示し、大筋で合意した。 2018年度の医療法改正で、都道府県は医療計画の一部として医師確保計画を策定することになった。3年ごとに医師確保計画の実施・達成を積み重ね、2036年までに医師偏在是正を達成することを目標としている。国は2023年に「第8次（前期）医師確保計画策定ガイドライン」を公表。これまで、「第8次（後期）医師確保計画策定ガイドライン」策定にあたって議論を行ってきた。今後、「議論の整理（案）」を踏まえ、「第8次（後期）医師確保計画策定ガイドライン」が2026年春頃に公表され、都道府県で医師確保計画を策定していく。 「議論の整理（案）」では、「我が国は生産年齢人口の減少や医療需要の変化等の状況に置かれており、さらに医学部定員に係る取組の効果が反映するまでには一定の期間を要することを踏まえると、医師の養成数については、中長期的な見通しを踏まえつつ地域の実情等に配慮しながら削減を図る必要がある」と結論付けた。 また、医師の偏在対策は一つの対策では解決しないとして、（1）医学部定員における地域枠等の取り組み、（2）臨床研修における取り組み、（3）専門研修における取り組み、（4）必要な診療科の医師の育成・確保に関する取り組み――の4つの視点で現在のガイドラインを見直している。 （1）では、「必要な地域枠等を設置する場合は、原則として恒久定員内で設置することについて検討を進める」と明記。臨時定員枠については「特に医師少数県や地理的条件その他の事情からやむを得ない事情のある都道府県においては、臨時定員の活用も考慮する」とした。 （2）については、2026年度から募集が始まった「広域連携型プログラム」による研修として、専門研修プログラムに関する情報提供や連携元病院と連携先病院の双方の特性・魅力を生かした良質な研修プログラムの作成などの取り組みが定着に対し有効である、との考えを示した。 （3）では、連携プログラムの活用や専攻医の研修環境や生活環境に対する支援が定着には重要だと強調。（4）については、若手へのキャリア形成支援や中堅以上の世代へのリカレント教育に関する補助事業などを紹介し、総合的診療能力を有する医師の確保を求めた。（HealthDay News 2026年3月11日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70570.html Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：働き方改革
