厚生労働省（以下、厚労省）は、4月8日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、2026年度診療報酬改定が実施される6月時点のDPC対象病院数は1,685病院（前年度比76病院減）、DPC準備病院数は252病院（同24病院増）となる見込みだと報告した。2025年6月以降の病院数の増減の内訳は、▽DPC対象病院の基準未達による退出が51病院と最多で、続いて、▽診療報酬改定による任意退出が20病院、▽入院基本料に係る施設基準の変更による退出が13病院、▽診療報酬改定に伴う新規参加が12病院――という結果となった。病床数は、DPC対象病院が約47万床（前年度比約9,700床減）、DPC準備病院が約1.9万床（同約300床増）となる見込み。このうち、「急性期一般入院料1～6」の届出病床数は約37万床、「特定機能病院入院基本料」の届出病床数は約5.6万床だった。また、同時点におけるDPC対象病院の1病院当たりのDPC算定病床数の平均は277床、最小は16床、最大は1,218床だった。また厚労省は、DPC準備病院の届出について、特例的に4月13日から5月31日までの間、受け付ける案を示し、中医協に承認された。DPC準備病院の届出は、診療報酬改定の前年度の9月1日から9月30日まで受付を行っている。そのため、本来、2028年度診療報酬改定の届出期限は2027年9月末日の予定だった。しかし、2026年度診療報酬改定において新設された「急性期病院一般入院基本料」および「急性期病院精神病棟入院基本料」では、DPC対象病院であることが算定要件となる。そこで、厚労省は、当該基本料の算定を希望する医療機関への特例的な対応として、DPC準備病院として臨時募集を行うことを決定した。こうした報告を受け、委員からは、「今後、入院医療を最適化していく上で、急性期機能の集約化と包括機能の確保が不可欠であり、DPC病院の在り方が非常に重要な課題となる。2025年6月以降に退出した病院は、主に小規模な病院ではないかと思う。こうした病院は、包括機能など、多くの病院で増やしていかなければならない分野で、ぜひご活躍いただきたい」と総括した上で、「一方で、急性期機能を担う病院であれば急性期入院医療の標準化を目的とするDPC制度への参加が必須である。まだDPCに入っていない急性期の病院には速やかに参加してもらいたい」と要請した。（HealthDay News 2026年4月22日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72294.html Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：医療制度
