財務省は4月23日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会で、医学部定員について「計画的な削減が必要」との認識を示した。最新の医師需給推計では、2029～2032年ごろに需給が均衡する見通しで、6年制の教育期間を踏まえると、将来的な医師過剰は避けられないと指摘した。歯科医師や薬剤師についても、2012年以降、国家試験の合格者数が平均で定員の8割程度にとどまっている点を挙げ、すでに定員が過剰だと分析。人口減少や医療提供の効率化を踏まえ、「学問分野間の人材配分の適正化の観点からも大胆な定員削減に踏み切るべきだ」と明言した。背景として、医師・歯科医師・薬剤師はいずれも総数が増加しており、特に女性の増加が顕著である点を指摘。理工系分野に進む人材のうち約3分の1、女性に限れば約6割が保健分野を専攻している現状を示した。医学部定員が現状のまま推移した場合、2050年には約85人に1人（1970年の約5倍）が医学部に進学するとの試算も示し、理工系分野の高等教育を受けた人材の偏在が他分野への供給に影響を及ぼす可能性に懸念を示した。また、看護職員、リハビリテーション専門職員など他の医療職についても言及。厚生労働省の「医療施設調査」によると、従事者数は2002年の127.5万人から2023年には192.6万人へと約51％増加した。少子化が進む中、養成数が現状のまま維持されれば、将来的に18歳人口に占める医療職の割合が大きく上昇するとの見方を示した。2026年度診療報酬改定で、多職種の協働による適切なケアを評価する「看護・多職種協働加算」が新設されたことにも触れ、タスクシフトや職種間連携の強化が重要だと指摘。さらに、中長期的には医療専門資格の統合といった業際規制を見直すことを提言した。その上で、アウトカム評価を軸に、疾患ごとの定額払いの導入など包括払いの拡大を進めることで、医療の質を維持しながら効率的な提供体制を評価できる報酬体系への転換が必要だと改めて強調した。（HealthDay News 2026年4月28日）.参考文献https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：医療制度
