厚生労働省（以下、厚労省）は5月14日に開催された中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）で、2028年度診療報酬改定に向けて2026年度診療報酬改定での見直しの影響などについて、調査項目案とスケジュール案を提示し、了承された。調査項目は、（1）急性期入院医療（救急医療・DPC／PDPSを含む）、（2）高度急性期入院医療（特定集中治療室管理料等）、（3）包括期入院医療（地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料等）、（4）慢性期入院医療（療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料等）、（5）入院医療に関する共通事項（医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等）、（6）外来医療に係る評価等（オンライン診療を含む）、（7）賃上げに係る評価等、（8）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態――の8項目。このうち、（1）～（6）の6項目は2026年度と2027年度の2カ年にわたって実施し、（7）と（8）の2項目は2027年度のみ追加で調査する。例えば、（6）外来医療に係る評価等（オンライン診療を含む）では、地域包括診療料・加算、生活習慣病管理料、情報通信機器を用いた診療等の届出等を行っている医療機関を対象に、▽外来機能分化に向けた取り組み状況（患者向けの地域連携）、▽生活習慣病や他の疾病管理の向上に向けたガイドラインの遵守や地域連携の取り組み状況、▽オンライン診療（遠隔連携診療料、D to P with Nなど）の取り組み状況、今後の活用の意向や課題――などを調査する。また、（7）賃上げに係る評価等については、ベースアップ評価料の賃金改善実績報告書などにより実態を把握するほか、訪問看護ステーションについては「改定の結果検証に係る特別調査」なども活用するものとした。なお、調査のスケジュールについては、2026年度調査は2026年10～12月に実施、2027年1～2月に集計および結果の分析を行い、同年3月以降に分科会で調査結果の報告を行う予定。2027年度調査については、2027年5～7月に調査を実施、同年7月に集計および結果の分析、同年8月以降に分科会での調査結果の報告を想定している。（HealthDay News 2026年5月27日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00285.html Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：診療報酬
