上野賢一郎厚労相は6月5日の閣議後会見で、GIP/GLP-1受容体作動薬である2型糖尿病治療薬マンジャロ（一般名チルゼパチド）を、ダイエット目的の患者に自由診療で処方する医療機関や個人間売買について言及した。上野厚労相は、「医療法に基づいて虚偽広告や誇大広告などを禁止している」と述べた上で、「医療法に係る一般的な違反については、自由診療の場合も含め、都道府県等が医療法に基づいて必要に応じて医療機関に立入検査等を実施し、是正命令等の必要な対応を行う」と警鐘を鳴らした。また、無許可でマンジャロを個人間販売して摘発された大阪の事案について、「一般に、マンジャロを個人間で売買することは違法」だと指摘。厚生労働省として、都道府県と連携し、SNSを含むネットパトロールや監視を強化する方針を示したほか、リーフレットの作成などを通じて、国民への周知を進める考えを示した。上野厚労相は、ダイエット目的でマンジャロなどを自由診療で処方する医療機関が増えている状況について、「ウェブサイトなどでの広告の場合には、問い合わせ先を明示した上で、通常必要とされる治療等の内容、費用、リスク、副作用等に関する事項について情報提供することを求めている」と説明。個人間売買を含めた法違反については「厳正に対処していきたい」と述べた。マンジャロの販売元である日本イーライリリーは、自社ホームページで「当社製品の適正使用に関する取り組みについて」を公表。さらに、6月10日に適正使用を促す声明「マンジャロに関する昨今の報道について」を発表した。日本イーライリリーは、美容やダイエットなどを目的としたマンジャロの使用を推奨していると受け取られかねない広告などが確認されている現状を受け、同薬は医師の管理・指導のもとでのみ使用が許可されている薬剤だと説明。「2型糖尿病以外の方に使用された場合の安全性は医学的に確認されておらず、深刻な健康被害につながる恐れがある」と注意喚起した上で、無許可での売買・転売は法令違反に当たると指摘し、「当社はこうした不適切な使用を容認せず、関連当局や関連学会、警察等と緊密に連携し、情報共有や注意喚起、および適正使用推進のための情報提供活動を行っている」と警告している。（HealthDay News 2026年6月17日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00935.html https://www.lilly.com/jp/ Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：行政からの情報公開・通達
