厚生労働省（以下、厚労省）は6月18日に開催された第212回「社会保障審議会医療保険部会」で、従来の保険証に関する暫定措置を7月末で終了することや、顔認証付きカードリーダーについて、第2世代（次期）の顔認証付きカードリーダーを導入する医療機関への補助金申請受付を6月末から開始することを報告した。従来の保険証は2025年12月で廃止されたが、期限切れの保険証を持参した患者についても、医療機関側で被保険者番号などを確認できる場合は3割など一定の自己負担割合での受診を認める暫定運用を続けていた。この暫定運用は7月末で終了し、8月からの受診には、マイナ保険証か資格確認書の持参が必須となる。厚労省は、8月以降の受診に支障が生じないよう国民に周知していく考えを示した。次に、マイナ保険証の利用率について厚労省から報告があった。4月の利用率は68.15％に上り、全ての保険制度において、加入者数に占めるマイナ保険証の利用登録数の割合は70％を超えた。また、スマートフォンのマイナンバーカード搭載件数は約800万件に達し、医療機関等での利用は累計500万件を突破した。厚労省は、第2世代顔認証付きカードリーダーについても言及。従来機種の保守期限が3月末から順次到来したことを受け、4月から順次発売を開始している。第2世代顔認証付きカードリーダーは、本体のみでスマートフォンの読み取りが可能で、操作手順やエラーの発生に関する音声案内機能などを搭載。従来機種の大半で必要だった外付けの汎用カードリーダーが不要となる。第2世代顔認証付きカードリーダーは、3社が販売し、3機種が出揃うのは10月の予定だ。導入する医療機関・薬局には、2025年度補正予算で費用の一部を補助する。補助の内訳は、▽顔認証付きカードリーダーは販売価格（税込）の2分の1（上限額12万1千円）、▽第2世代顔認証付きカードリーダーと資格確認端末（PC）もセットで買い替えを行う場合は資格確認端末の販売価格の3分の1（上限額5万円）――となっている。申請受付は6月末に始まり、別売りのテンキーや、先述の資格確認端末の買い替えも、カードリーダー導入と同時に申請すれば対象となる。こうした報告を受け、委員からは「患者さんの状況が分からない緊急時にこそマイナ保険証は威力を発揮する。資格確認書ではこの機能がない。これを国には周知してもらいたい」「第2世代の顔認証付きカードリーダーは、かなり値段が上がっていると聞いている。確実に各医療機関に導入移行ができるように、しっかりした導入費用や保守管理費用の補助をお願いしたい」などの要望が寄せられた。（HealthDay News 2026年7月1日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73929.html https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0012771 Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：医療DX
