厚生労働省（以下、厚労省）は、7月13日に開催された第1回「令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」で、医師の働き方改革の現状に関する調査結果を報告。全体として常勤勤務医の労働時間短縮が進んでいる一方、長時間労働の負担が一部の診療科に偏っている実態などが明らかになった。2024年に始まった「医師の働き方改革」では、勤務医の時間外・休日労働時間の上限は原則「年960時間」（A水準）になった。救急医療などの地域医療の確保に当たる勤務医、兼業医の上限は例外的に「年1,860時間」（B・連携B水準）だが、厚労省は2035年度末にB・連携B水準は廃止し、段階的に医師の労働時間の短縮を進める考えだ。調査は2025年に全国の病院で働く1万3,205人の常勤勤務医を対象に、1週間の労働時間、診療科別の時間外・休日労働時間などの実態を調べた。週労働時間が60時間以上（時間外・休日労働；年960時間換算）の医師の割合は、ほとんどの診療科で着実に減少していたものの、依然として15.0％を占めた。また、診療科別では、週労働時間が60時間以上の割合は外科が25.1％と最も高く、次いで救急科23.7％、産婦人科22.8％、脳神経外科18.7％と続いた。なお、施設別では、調査の時期を問わず、大学病院は他の医療機関等より週労働時間が長い傾向にあることが判明した。報告を受け、構成員からは「長時間労働が減少していることは評価できる」との声が多く寄せられた一方で、「働き方改革が進んでいない医療機関は何が起因しているのか分析、対応、支援が重要になる」「研修医を含む若手の医師については、現状はある程度労働時間を削減できたとしても、全ての年齢層に対して働き方改革を浸透させなければ、結局は中堅クラスの年代の医師ばかりに労働時間削減のしわ寄せがいくことになるので検討が必要」といった意見が出された。（HealthDay News 2026年7月22日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74139.html Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：働き方改革
