厚生労働省（以下、厚労省）は9月30日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）・費用対効果評価専門部会で、2027年度薬価改定に向けた費用対効果評価制度見直しについて2026年中に価格調整を実施する方向性を示し、了承された。費用対効果評価制度は、2019年4月から運用が開始された。市場規模が大きい、または単価が著しく高い医薬品・医療機器などを評価対象とする。一方、治療方法が十分に存在しない指定難病などの稀少疾患に用いられる品目や小児のみに使用される品目は、原則として対象外としている。費用対効果の評価結果は、医薬品・医療機器などを保険適用するかどうかの判断に用いるのではなく、いったん保険収載した上で、価格調整する際に活用される。公的医療保険制度における薬価・材料価格制度を補完する仕組みと位置付けられている。厚労省は、2026年度費用対効果評価制度改革の骨子においてまとめられた比較技術に対する健康アウトカム指標での改善が示されず、ICERの区分が「費用増加」となった分析対象集団に係る価格調整について、2026年中に実施することを提案した。また厚労省は、2025年12月24日の大臣折衝事項についても言及した。そこでは、費用対効果評価制度のさらなる活用のため、対象品目や価格調整の範囲の拡大、診療ガイドラインへの反映を含めた医療現場での普及など、同制度の発展に向けたさらなる見直しについて具体的な検討を進め、2027年度の薬価改定で一定の結論を出す方針が示されていた。こうした経緯を受け、厚労省は、2027年度の薬価改定に向け、（1）議論の透明性やプロセスの改善、（2）新規の重要な知見が得られた際の対応、（3）対象品目や価格調整の範囲の拡大、（4）診療ガイドラインへの反映を含めた医療現場での普及――の4つの論点を提示し、10月以降に費用対効果評価専門部会で検討することを提案した。その上で、今回の議論の中で取り扱わなかった論点については、2026年度費用対効果評価制度改革の骨子や業界ヒアリングを踏まえ、2028年度費用対効果評価制度改革に向けた議論の中で改めて検討する方針を示した。（HealthDay News 2026年10月7日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76444.html Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved.カテゴリー：医療制度
