厚生労働省（以下、厚労省）は10月26日に開催された第5回「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」で、全国の医療職の有資格者を対象とした勤務環境調査の速報値を公表した。有資格者14職種の77.6％が、現在の職種を継続するために必要なこととして「給与・処遇の改善」と回答。このほか、「業務量・責任の調整」「希望に合う勤務時間・勤務日数」「短時間勤務・柔軟な働き方」を求める割合が高く、「育児・介護・治療等との両立支援」との回答も一定の割合でみられた。調査を受け、厚労省は、勤務環境が重要な要素となっているとの考えを示した。 調査は2026年9月4日から25日にかけて、Web調査で実施された。対象者は、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士の14職種の有資格者。1万2,042人から有効回答を得た。なお、設問は複数回答が可能だった。 短時間勤務・勤務時間変更など両立制度を利用できない理由は、「人員不足等により、業務上の利用が難しい」が全職種で20.5％と最も多かった。次いで、「周囲の職員への負担が気になる」が同16.8％、「対象要件に該当しない」が同15.4％と続いた。 キャリア支援については、医療関係職種14職種のうち50.6％が、専門性の向上のため、職能の認定・専門資格を取得しており、キャリアアップや自己研鑽を図っていることが判明。取得率が最も高いのは、看護師の63.2％だった。次いで、臨床工学技士が59.2％、診療放射線技師が59.1％と続いた。 知識・技術の向上に対する有用性については、「非常に役立った」が全職種で57.4％、「ある程度役立った」が同36.5％だった。一方、資格取得の処遇への影響については、「処遇には反映されていない」が同62.7％と高い割合を占めた。 認定・専門資格を取得した理由は、「専門的な知識・技術を高めたい」との回答が全職種で79.1％と最も多かった。なお、資格を取得・更新する際に障壁と感じることとして、「受講料・受験料・更新料等の費用負担」が同71.3％、「研修・講習に参加する時間の確保」が同65.4％と高い割合でみられた。このほか、「取得しても業務や処遇への効果が見込みにくい」が同42.0％、「勤務との日程調整」が同40.1％と、一定の割合でみられた。（HealthDay News 2026年11月4日）.参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76854.html Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：働き方改革、多職種連携
