美容医療機関からの負担金で医師・看護師などの養成・確保を――財務省財務省は11月4日の財政制度等審議会財政制度分科会で、美容医療などの自由診療を担う医療機関に、地域で働く医師・看護師等の安定な養成・確保などのために、医師・看護師数などに応じた負担金を求める「医療人材確保基金（仮称）」の創設や、高齢者の医療費窓口負担の原則3割化、薬局の集約化などを提言した。財務省は、人口減少や少子化が進む中でも必要な医療提供体制を維持するには、診療所の偏在是正に加え、地域で働く医師や看護師などを安定的に養成・確保する必要があると指摘した。医師・看護師などの養成・確保には、多額の公費や保険診療部門のリソースなどが投入されている。その上で、定員管理の下で養成された希少な医療人的資源は、美容医療などの自由診療部門も利用していると指摘。美容医療などの一定の自由診療部門にも、そこで働く医師や看護師の数などに応じた「医療人材確保負担金（仮称）」を求める仕組みを提案した。あわせて、美容医療などによる合併症などが生じた場合に、保険診療インフラをバックアップとしているとの指摘があることを挙げ、「美容医療等由来の合併症等に保険給付を充てることは、疾病リスク分散という保険原理と整合しないため、給付対象外と明確化したうえで、事前に美容医療等を行う機関から負担金を集め、診療費に充てることも検討すべきではないか」と提言した。 高齢者の窓口負担「原則3割」や薬局の集約化・大規模化にも言及高齢者の医療費窓口負担については、年齢による一律の線引きを見直し、「原則3割」負担を目指して着実に引き上げるべきだとの考えを示した。財務省は、少子高齢化が進む中、医療保険制度の持続可能性を確保するには、年齢によって現役世代を「支える側」、高齢者を「支えられる側」と位置付ける従来の仕組みには限界があると指摘。年齢ではなく、実際の負担能力に応じた公平な負担を進める必要があるとした。その論拠として、高齢者の受診行動などに関する先行研究を提示。自己負担割合が低いほど医療利用が増える一方、健康状態の明確な改善効果は確認されていないとする分析や、窓口負担を1割から2割に引き上げても健康状態を悪化させずに受診時の支出を抑制できるとする分析を紹介した。また、高齢者の所得水準は現役世代より平均的に低いが、純資産総額や貯蓄現在高については高いことを指摘。高齢者のうち、年収200～500万円の世帯が約5割を占める一方、貯蓄現在高は高収入の若年世帯と同程度だとして、現役世代との公平性の観点から負担のあり方を議論する必要性を訴えた。こうした現状を踏まえ、財務省は、セーフティネット機能を確保することを前提に応能負担を徹底するように求めた。さらに、70歳以上の高齢者のみを対象とした外来特例についても、2002年に外来の患者負担月額上限を廃止した際の激変緩和措置としての側面が強いと指摘。高額療養費制度本体において、月額上限・多数回該当・年間上限による重層的セーフティネットが別途存在することも踏まえ、外来特例は、政策的合理性は乏しく、廃止すべきだと論じた。このほか、薬局についても言及。過去30年間で薬局数・薬局従事の薬剤師数は増加した一方、薬局の大半は小規模な形態にとどまっていると指摘した。こうした小規模分散体制は、対人業務の充実や医薬品の安定供給の観点から課題だと訴えた。薬局の機能強化として、集約化や大規模化も含めた取り組みが急務だとした。（HealthDay News 2026年11月11日）.参考文献https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20261104/01.pdf Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー：働き方改革、多職種連携
