厚生労働省(以下、厚労省)は、11月11日に開催された第131回「社会保障審議会医療部会」で、医師偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」の医師手当事業の開始に向け、「医師手当事業に関するワーキンググループ」(以下、WG)を今冬に設置し、2027年夏をめどにとりまとめを行う方針を示し、了承された。医師の地域偏在を是正するため、政府は「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」に基づき、2025年に改正医療法を成立させた。同法では、医師不足が深刻な地域を「重点医師偏在対策支援区域」に指定し、医師手当事業を設けることなどを盛り込んだ。医師手当事業は、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師が確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードのほうが早い地域などを対象とする。人口規模、地理的条件、今後の人口動態などから、医療機関の維持が困難な地域である「重点医師偏在対策支援区域」において、都道府県の地域医療対策協議会および保険者協議会で支援対象として合意を得た医療機関に対し、派遣される医師と従事する医師への手当増額を行うものだ。医師手当事業の財源は保険者が全額支出することが決定しているが、同事業に関する診療報酬での財源確保の在り方については、2028年度診療報酬改定において結論を得ることとしている。医師手当事業は、2028年度中の開始が見込まれているため、施行に向けた具体的な検討を進める必要があると厚労省は説明。WGを「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」の下に据え、医療の専門家、保険者、自治体、学識者などを交えて検討を進めることを提案した。同時に、WGで固められた医師手当事業は、2029年度からの「第9次(前期)医師確保計画」に位置づけることも決定した。委員からは「重点医師偏在対策支援区域をはじめ、地方で医師を確保するためにはそれなりの金額の特別手当が必要となる点に留意してほしい」「保険者が財源を拠出して医療提供体制を確保する仕組みの安易な拡大は避けるべき」「財源については、先日の財政審で出たような美容医療分野などに負担してもらうほうが筋としては納得できる」など、さまざまな意見が出された。(HealthDay News 2026年11月18日).参考文献https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77345.html Copyright © 2026 HealthDay. All rights reserved. カテゴリー:働き方改革、医療制度